2026年10月1日から、ふるさと納税のルールが変わります。今回の見直しでは、自治体が提供する返礼品について、地域内でどの程度の付加価値が生まれているのかを、これまでより明確に示すことが求められるようになります。
そのため、これまで普通に申し込めた加工食品や日用品、家電などの返礼品が、10月以降に掲載終了となる可能性があります。
さらに、自治体がふるさと納税の募集に使える経費の上限も引き下げられます。返礼品の調達費だけでなく、送料やポータルサイトの手数料なども影響するため、今後は寄付金額の引き上げや返礼品の内容量変更などにつながる可能性があります。
「去年と同じ返礼品を今年も選びたい」と考えている人にとっては、2026年9月は例年とは少し違ったタイミングになっています。今回の制度変更で何が変わるのか、9月中に寄付するメリットがあるのかを整理します。
10月からふるさと納税の返礼品ルールが厳しくなる
今回の見直しで特に影響を受けるのが、自治体の区域外から原材料などを仕入れ、地域内で製造・加工しているタイプの返礼品です。ふるさと納税では、返礼品が単に「その自治体で販売されている商品」であればよいわけではありません。地域内で製造や加工などを行い、そこで相応の付加価値が生じていることが求められています。
このうち、地場産品基準の第3号に該当する返礼品について、2026年10月から付加価値の算出方法などが明確化されます。
これまでも、区域内で生じた付加価値が全体の過半を占めることが基準となっていました。10月以降は、付加価値の割合を価格に基づいて算出することが原則となり、その基準を満たしていることを事業者が証明し、自治体がその内容を公表する仕組みが導入されます。
つまり、「市内の工場で最終的な加工をしているから大丈夫」というだけでは、判断が難しくなるケースが出てきます。
どんな返礼品が影響を受けるのか
今回の変更で特に影響を受ける可能性があるのは、区域外から仕入れた原材料や製品を、自治体内で加工・製造しているタイプの返礼品です。例えば、加工食品、化粧品、健康食品、家具、家電、日用品などが挙げられます。
ただし、これらのカテゴリーに含まれる商品がすべて対象になるわけではありません。同じ商品カテゴリーでも、自治体内でどのような工程が行われ、どれだけの付加価値が生じているかによって扱いが変わります。そのため、「加工食品だからなくなる」「家電だから申し込めなくなる」と一律に考えるのは適切ではありません。
重要なのは、地域内でどれだけの価値が生み出されているかを証明できるかどうかです。原材料の価格が高く、地域内で行われる加工による付加価値が相対的に小さい商品ほど、今回の変更による影響を受けやすくなります。
実際に9月末で受付終了する返礼品も
制度変更は、すでに自治体の返礼品にも影響しています。10月になってから「去年もらった返礼品を今年も申し込もう」と思っても、すでに掲載終了している可能性があります。制度変更への対応が間に合わない商品については、一時的に受付を停止し、新しい基準を満たすことを確認してから再開する自治体もあります。
そのため、気になっている返礼品がある場合は、現在の掲載状況だけでなく、自治体から受付終了や変更についてのお知らせが出ていないか確認しておくことが大切です。
もう一つの変更が「経費率47.5％」
今回の制度変更では、返礼品そのものの基準だけでなく、自治体がふるさと納税の募集に使える経費にも変更があります。これまで、自治体がふるさと納税の募集に要する費用は、寄付額の50％以下とするルールがありました。
ここでいう経費には、返礼品の調達費だけではありません。返礼品の送料、ポータルサイトの手数料、決済関連の費用、事務費なども含まれます。
2026年10月からは、この募集経費の上限が寄付額の47.5％に引き下げられます。さらに今後も段階的に引き下げられ、2029年10月以降は40％となる予定です。
この変更によって、自治体はこれまでより少ない経費の中で返礼品や配送などを用意しなければなりません。そのため、自治体によっては寄付金額を引き上げたり、同じ寄付額でも返礼品の内容量を減らしたりする対応が考えられます。
10月以降、返礼品の値上げが増える可能性も
経費率の引き下げは、寄付者にとっても無関係ではありません。ふるさと納税の寄付額そのものは自治体が設定しますが、返礼品の調達費や送料などに使える金額には限りがあります。
特に、米や飲料、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなど、重量やサイズが大きく、配送費の負担が大きい返礼品では影響が出る可能性があります。自治体によっては、返礼品の量を減らすのではなく、寄付金額を引き上げることで対応するケースも考えられます。
実際、テレビ朝日系の報道では、全国47都道府県庁所在地への聞き取り調査で、25自治体が10月以降の寄付金額の引き上げを検討しているとされています。ただし、これは都道府県庁所在地を対象とした調査であり、全国すべての自治体が値上げするという意味ではありません。
一方、旅行券やトラベルポイントなど、送料がほとんどかからない返礼品については、経費率引き下げの影響が比較的小さいと考えられます。今後は、配送コストの低い「体験型」返礼品などの存在感が相対的に高まる可能性もあります。
9月中にふるさと納税をするメリットは？
では、2026年9月27日時点で、今年のふるさと納税をまだしていない場合はどう考えればよいのでしょうか。
ポイントは、10月から税金の控除そのものが不利になるわけではないということです。今回の変更によって、所得に応じた寄付金控除の仕組みが突然変わるわけではありません。
一方で、現在提供されている返礼品を確実に選びたいのであれば、9月中に申し込む意味はあります。過去に申し込んで気に入った返礼品がある場合、その商品が10月以降も残るとは限りません。制度変更の影響を受ける商品については、9月30日で受付を終了するケースもあります。
また、9月30日に申し込みが集中すると、ふるさと納税サイトが混雑する可能性もあります。欲しい返礼品がすでに決まっているのであれば、最終日まで待つより早めに手続きをしておくほうが安心です。
ただし、「9月中ならすべての返礼品が10月以降よりお得」という意味ではありません。自治体によって対応が異なるため、寄付を予定している自治体や返礼品の最新情報を確認することが重要です。
まとめ
2026年10月1日から、ふるさと納税では返礼品の地場産品基準に関する運用が厳格化されます。特に、区域外から原材料などを仕入れて自治体内で加工している商品については、付加価値の算出や証明がより明確に求められます。その結果、条件を満たせない返礼品については、受付終了や掲載停止となる可能性があります。
また、自治体がふるさと納税の募集に使える経費の上限も、10月から47.5％へ引き下げられます。この影響によって、今後は返礼品の値上げや内容量の変更などが行われる可能性があります。
ただし、10月からすべての返礼品がなくなったり、一律に値上げされたりするわけではありません。今年すでに狙っている返礼品がある人は、10月以降も継続されるかを確認し、受付終了予定の商品であれば9月中の申し込みを検討するとよいでしょう。
ふるさと納税は年末まで利用できますが、「今年中ならいつ申し込んでも返礼品の条件は同じ」とは限りません。特に過去に利用して気に入った返礼品がある場合は、9月末までに最新情報を確認しておくことが大切です。
