鳥取県倉吉市で開催された大型グルメイベント「ローカルフードファイトin鳥取」が、深刻な運営トラブルによって波紋を広げています。
事前には5万人の集客を見込むとされ、経済効果10億円を掲げていたイベントですが、実際の会場は閑散とし、出店者からは食材の大量売れ残りや数十万円規模の損失を訴える声が上がっています。
さらに、会場設備の準備不足や、イベント終了後に主催者側と連絡が取れなくなったことも問題視されています。なぜ、これほど大規模な集客を掲げたイベントが、このような事態になってしまったのでしょうか。
5万人集客を掲げた「ローカルフードファイトin鳥取」
問題となっているのは、2026年11月7日と8日の2日間、鳥取県倉吉市の大御堂廃寺跡歴史公園で開催された「ローカルフードファイトin鳥取」です。
全国のご当地グルメを集め、東軍と西軍に分かれて売り上げを競うという企画で、焼き肉やラーメン、クレープなど、県内外から約40～50店舗が出店しました。
開催前のチラシには、想定来場者数5万人、経済効果10億円という大きな数字が掲げられていました。主催者側は市長への表敬訪問も行い、イベントを積極的にPRしていました。
ところが、実際に開催されると、会場にはほとんど人が集まらず、広い会場が閑散とする状況になってしまいました。
FNNの報道では、来場者は約500人だったとされています。一方、読売新聞の取材では、複数の出店者が2日間で多く見積もっても2000人に届かなかったと証言しています。いずれも主催者が公表した正式な集計ではありませんが、事前の5万人という見込みとは大きな開きがあったことが分かります。
出店者に約30万円以上の損失も
今回の問題で特に深刻なのが、出店した飲食店への影響です。飲食店はイベントの来場者数を予測し、それに合わせて食材を仕入れ、仕込みや人員の確保を行います。遠方から参加する店舗であれば、交通費や宿泊費も必要になります。
今回、5万人の集客を見込んで出店した唐揚げ店では、大量に用意した鶏肉が売れ残り、約33万円の損失が発生したと訴えています。読売新聞の取材でも、材料費など約30万円の赤字になった店舗が報じられました。
また、倉吉市に本社を置く松井酒造も、2日間で約70万円の赤字になったとしています。
出店するためには、通常枠で5万円、打ち上げへの参加権などが付くVIP枠では10万円の出店料が必要だったとFNNは報じています。
単に商品が売れなかったというだけではありません。出店料に加えて、食材費、人件費、交通費、宿泊費なども発生しているため、店舗にとっては大きな経済的負担となっています。
テントや電気もない？会場準備の不備が相次ぐ
今回のイベントでは、集客不足だけでなく、会場の準備そのものにも問題があったと報じられています。
読売新聞によると、出店者には前日の11月6日夕方までにテントや冷蔵庫などが設置される予定だったものの、実際には机と椅子しか用意されていなかったといいます。
そのため、出店者は当日の朝になって慌てて準備することになり、テントが足りずに開店を諦めた店舗もあったとされています。
FNNの報道でも、テントが設置されていない、電気が使えないといった問題が伝えられています。
さらに、出店場所が会場から離れており、来場者から資材置き場と間違えられたという店舗もありました。
こうした状況に不満を抱いた出店者の中には、翌日の出店を取りやめた店舗もあり、読売新聞は2日目に約10店舗が撤退したと報じています。
大規模なグルメイベントを開催するのであれば、集客だけでなく、出店者が営業できる環境を整えることも主催者の重要な役割です。今回の状況を見る限り、基本的な運営体制にも問題があったと考えられます。
主催者はSNSを削除、出店者への説明は？
さらに批判を強めているのが、イベント終了後の主催者側の対応です。
FNNによると、イベント終了後、主催者側はSNSを削除し、電話取材にも応じませんでした。BSS山陰放送も11月9日に主催会社を訪問しましたが、会社には鍵がかかっており、電話もつながらなかったと伝えています。
一方、読売新聞によると、倉吉市はイベントについて9月18日に公園の使用許可申請を受け付け、11月4日に許可を出していました。また、実行委員長らは9月3日に広田一恭市長を訪問し、イベントについて説明していたといいます。
市長は11月10日、今回の事態について残念だとしたうえで、主催者に対して説明責任を果たし、倉吉市のイメージを損なわないよう誠実に対応することを求めました。
大型イベントの集客予測と主催者の責任
今回の騒動で問題となっているのは、単なる集客の失敗だけではありません。イベントの主催者が5万人という集客見込みを掲げ、それを前提に飲食店が出店を決めたのであれば、その数字にどのような根拠があったのかが問われます。
もちろん、イベントの来場者数は天候や交通事情、開催時期、宣伝方法などによって変わるため、主催者が予測した人数に届かなかったというだけで責任を問うことはできません。
しかし、今回は集客不足に加えて、テントや電気などの設備が整っていなかったことも指摘されています。出店者は主催者を信頼して準備を進めており、その結果として大きな損失を抱えることになりました。
特に、個人経営や小規模な飲食店にとって、数十万円の損失は決して小さな金額ではありません。出店料の返金だけでなく、主催者側がどのような説明を行い、出店者にどう対応するのかが重要になります。
現時点では、主催者側から具体的な説明や補償方針は確認できていません。まずは5万人という集客予測の根拠、会場準備が遅れた理由、出店者への対応について、主催者が責任を持って説明する必要があるのではないでしょうか。
