企業へのサイバー攻撃や不正アクセスによる個人情報漏えいが相次いでいます。
こうした状況を受け、顧客情報を長期間保管する従来の運用を見直し、会員情報や本人確認書類の画像を削除する企業が増え始めました。
一方、利用者側でも、アプリのインストールや新たな会員登録に抵抗を感じる人が増えると考えられます。今後、企業の個人情報管理や消費者のサービス利用はどのように変わっていくのでしょうか。
個人情報を持たない企業が増加 情報漏えい対策に変化
企業へのサイバー攻撃や不正アクセスによる個人情報漏えいが相次ぐなか、顧客情報をできるだけ保有しない方針に転換する企業が出てきています。
これまで企業は、会員登録や公式アプリを通じて氏名、住所、電話番号、生年月日などを収集し、クーポンの配信や顧客管理に活用してきました。しかし、情報を保有する以上、外部からの攻撃や内部の管理ミスによって流出するリスクを抱えることになります。
日テレNEWS NNNによると、カーシェアリングサービスのタイムズカーを運営するパーク24は、本人確認に使用した運転免許証などの画像を会員登録後に削除する運用へ変更しました。また、焼肉きんぐを展開する物語コーポレーションは、公式アプリの登録情報を氏名や電話番号などからメールアドレスのみに減らす方針です。
さらに、ゆで太郎は誕生月クーポンの発送サービスを終了した後、会員情報を削除する予定です。ウェンディーズやファーストキッチンでは、アプリの会員登録時に個人情報の入力を不要とし、注文時に取得した情報も商品受け渡し後に消去する仕組みを採用しています。
こうした動きは、情報漏えいが発生した企業だけの問題ではありません。ニコニコレンタカーのように、漏えいが確認されていなくても、免許証画像の事前登録を廃止する企業も出ています。個人情報を守るためにシステムを強化するだけでなく、そもそも保有する情報を減らすという考え方が広がり始めています。
個人情報の登録に抵抗を感じる人は約7割
企業側の方針転換と並行して、消費者の意識にも変化が見られます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が2026年1月に実施した「デジタル社会における消費者意識調査2026」では、ウェブサービスやアプリの利用時に個人情報を提供することについて、約70％が抵抗を感じていると回答しました。また、個人情報の提供に抵抗を感じた際の行動として、35％がサービスの利用をやめたと回答しています。
この結果からも、個人情報の登録を求められることが、サービスを利用するかどうかの判断に影響していることが分かります。
特に最近は、ドコモや無印良品、焼肉きんぐなど、身近な企業で大規模な情報漏えいが明らかになっています。一度登録した情報が退会後も長期間保管されていたり、本人が忘れていた過去の会員情報まで漏えいの対象になったりする事例もあります。
こうした状況では、新しいアプリをインストールしたり、店舗ごとに会員登録したりすることに慎重になる人が増えても不思議ではありません。ポイントやクーポンを受け取れるメリットよりも、個人情報を預けるリスクを重く考える人が増える可能性があります。
個人情報を減らすだけでは解決しない課題
ただし、企業が個人情報を保有しなければ、情報漏えいのリスクが完全になくなるわけではありません。
例えば、メールアドレスだけの登録に変更したとしても、そのメールアドレスが漏えいすれば、迷惑メールやフィッシング詐欺に悪用される可能性があります。氏名や住所、電話番号などを削減することには意味がありますが、残された情報を適切に管理する必要はあります。
また、サービスの提供に必要な情報まで一律に削除することはできません。レンタカーであれば運転免許証による本人確認が必要ですし、商品の配送には住所や氏名が欠かせません。決済や契約、問い合わせへの対応などでも、一定期間の情報保管が必要になる場合があります。
個人情報保護委員会も、個人情報保護法のガイドラインで、個人データを利用する必要がなくなった場合には、遅滞なく消去するよう努めることを求めています。ただし、法律で一律の保存期間が決められているわけではなく、業務上の必要性や法令上の保存義務などを踏まえた対応が必要です。
企業に求められるのは、単純に情報を持たないことだけではありません。何のために情報を取得するのか、どのくらいの期間保管するのか、利用目的がなくなった後に確実に削除できるのかという管理体制そのものの見直しです。
企業のデジタル化と個人情報保護の両立が課題に
今後は、会員登録や公式アプリの仕組みそのものが変わっていく可能性があります。
例えば、ポイントカードやクーポンについては、個人情報を登録しなくても利用できる仕組みや、必要なときだけ情報を入力する方式が広がるかもしれません。日テレNEWS NNNが取り上げたように、紙のクーポンや従来型のポイントカードに戻す企業が出てくる可能性もあります。
一方で、企業にとってアプリや会員情報は、顧客の利用状況を把握し、販売促進につなげるための重要な手段でもあります。個人情報の収集を減らせば、顧客の好みに合わせたサービスの提供や、キャンペーンの効果測定が難しくなることも考えられます。
つまり、今後の課題は、利便性を維持しながら、どこまで個人情報を減らせるかという点です。
個人情報保護委員会が公表した2025年度の年次報告では、民間事業者からの個人データの漏えい等に関する報告処理件数は1万7139件でした。ただし、この数字には不正アクセスだけでなく、誤交付や誤送付、紛失なども含まれています。情報漏えいの原因はサイバー攻撃だけではなく、日常的な業務上のミスにもあることが分かります。個人情報保護委員会
そのため、情報を減らす取り組みと同時に、アクセス権限の管理、従業員教育、委託先の監督、システムの脆弱性対策なども欠かせません。
アプリや会員登録を避ける動きは広がるのか
利用者側でも、今後はアプリをインストールする前に、本当に必要なサービスなのかを考える人が増えると考えられます。
店舗で買い物をするたびに会員登録を求められたり、クーポンを利用するためだけに氏名や電話番号、生年月日まで入力させられたりすることに疑問を感じる人もいるでしょう。特典がわずかなものであれば、個人情報を提供してまで利用する必要はないと判断するケースも増えそうです。
企業側も、会員登録の手間を減らすだけでなく、個人情報を必要以上に集めないことをサービスの特徴として打ち出すようになるかもしれません。情報管理への取り組みが、消費者から選ばれるための判断材料になる可能性もあります。
ただし、すべてのアプリや会員登録を避ければ安全というわけではありません。必要なサービスまで利用できなくなることもあります。利用者としては、登録する情報の種類や利用目的を確認し、使わなくなったサービスのアカウントを退会するなど、情報を預けたままにしない対応も考えたいところです。
企業が個人情報を集めることを前提としてきた時代から、必要な情報だけを取得し、必要な期間だけ保有する時代へと変わっていく可能性があります。
相次ぐ情報漏えいによって、消費者の企業に対する信頼も問われています。今後は、便利なアプリや会員サービスを提供するだけでなく、利用者が安心して個人情報を預けられる仕組みを構築できるかどうかが、企業の競争力にも影響していきそうです。
