2026年2月、高市早苗総理大臣が衆議院選挙で当選した自民党議員全員に約3万円相当のカタログギフトを配布していた問題が、国会で大きな議論となっています。
配布人数は315人。総額は約950万円にのぼります。
高市総理は「法令上問題はない」と説明していますが、野党側は「政治不信を招く」「説明責任が不十分」と追及。SNS上でも賛否が分かれています。
この記事では、国会での質疑内容、与党・野党の見解、関連する政治資金規制のルール、そしてこの問題が投げかける日本政治の課題について詳しく整理します。
高市総理が自民党議員315人にカタログギフト配布 総額約950万円
今回問題となっているのは、衆議院選挙後に自民党所属の衆議院議員315人へ配布されたカタログギフトです。
高市総理は、2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、自民党所属の衆院議員315人が当選したことを受け、その労いと今後の活動支援のためとして、カタログギフトを配布していたことを国会で認めました。
高市総理の国会答弁によると、
- 1人あたり約3万円
- 本体価格・システム料・送料・消費税を含む
- 合計約950万円相当
となります。
目的については、「厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいと、今後の議員活動に役立てていただきたい」と説明しています。
また、支出主体は「奈良県第2選挙区支部（自身が代表）」であり、
- 政党交付金は使用していない
- 法令上問題はない
と強調しました。政党交付金や税金は一切使われておらず、政治資金規正法の枠内で行われたとの認識だと述べています。SNS（旧X）でも高市総理は「政党交付金は一切使用していない」と説明し、透明性の確保をアピールしました。
政治資金規正法上は問題ないのか？
政治資金規正法では、
- 政党や政党支部による政治活動支出は認められている
- 支出は政治資金収支報告書で公開義務がある
- 政党支部から議員個人への寄付も一定範囲で可能
とされています。
つまり、「形式的な違法性」は現時点で指摘されていません。
しかし問題は、法的にOK＝政治的に妥当なのかという点です。
野党の追及「政治不信を招く」「慢心ではないか」
このカタログギフト配布をめぐり、国会では野党から厳しい追及の声が相次ぎました。立憲民主党の田名部幹事長は国会で、
- 総額は約1000万円近いのではないか
- 財源の説明をすべき
と追及しました。
さらに野党側からは、
- 「政治不信を招く行為」
- 「総理に慢心があるのでは」
- 「説明責任を果たすべき」
との声が上がっています。中道改革連合や他野党のリーダーからも、政治とカネに関する国民の不信感を強める可能性を指摘する声が出ています。
背景には、近年続いた「政治とカネ」問題があります。
国民の不信感が高まる中で、たとえ合法であっても高額な贈答行為は批判の対象になりやすい状況です。
与党内にも温度差
自民党内では全面擁護一色ではありません。
一部の自民党議員や関係者からは、
- 「永田町の贈答文化が時代遅れでは」
- 「合法なら問題ない」
といった戸惑いや意見の分かれが見られています。
また、日本維新の会など他の与党系からは、「合法であれば説明責任を十分果たせばよい」との擁護の声も出ています。
法的問題よりも、「国民感覚とのズレ」が焦点になっています。
法令上「問題ない」とする政府側の根拠
高市総理側が繰り返す「法令上問題がない」という主張は、政治資金規正法の規定に基づいたものです。
政治資金規正法では、政党やその支部が政治活動の一環として支出すること自体は認められています。また、政治資金の使途については政治資金収支報告書として公開が義務付けられています。政党支部から議員個人への寄付も一定の要件を満たす範囲で許容されています。
政府側はこれらの法的枠組みの範囲内で行われたと説明していますが、「政治倫理上どうか」という点については別の議論が必要だとの見方もあります。
背景にある「政治とカネ」への国民感情
今回の問題が注目を集める背景には、日本の長年にわたる「政治とカネ」に対する国民の敏感な反応があります。過去にも自民党内で政治資金を巡る不祥事や批判が相次いだ経緯があり、政治資金の使途については常に厳しい目が向けられてきました。
例えば、昨年（2025年）は別の自民党総裁（当時）が商品券を配布し、批判を受けて返還された事例がありました。このため「贈り物や金銭の付随する行為」は野党や市民から敏感に注目されやすくなっています。
こうした過去の事例は、今回のカタログギフト配布にも批判の根拠として持ち出されています。また、与党内にも「時代にそぐわない慣習ではないか」との声が出る背景には、政治文化そのものへの違和感が含まれていると言えます
SNS世論の反応まとめ【賛否が鮮明】
今回の件は、X（旧Twitter）やThreadsなどSNS上でも大きな話題になりました。
大きく分けると、次の3タイプに分かれています。
①「合法なら問題ない」派
主な意見：
- 違法でないなら問題にする方がおかしい
- 選挙後の労いは普通では？
- 野党は揚げ足取り
この層は「法令順守」を重視しています。
②「合法でも不適切」派
最も多く見られるのがこの意見です。
- 950万円規模は感覚的に大きすぎる
- 今の物価高で国民は苦しい
- 政治家の金銭感覚がズレている
違法性よりも「倫理」「国民感情」を重視しています。
③「政治とカネ体質の象徴」派
より厳しい意見として、
- 自民党の体質が変わっていない
- 政治改革が必要
- 信頼回復は難しい
といった構造的批判も見られます。
今後の焦点は「説明責任」と「透明性」
今後の国会審議では、
- 財源の詳細
- 慣例なのか特例なのか
- 他党でも同様の事例はあるのか
が問われる見通しです。
高市総理はSNSでも説明を続けていますが、国民の納得を得られるかどうかは、より具体的な説明次第と言えるでしょう。
高市総理カタログギフト問題が示す政治の課題
今回のカタログギフト配布は、
- 法律上は問題ない可能性が高い
- しかし政治倫理としては議論が残る
- SNS世論は賛否が大きく分かれている
という状況です。
政治は「合法」であることだけでなく、「信頼されること」も重要です。
この問題は、単なる贈答の話ではなく、政治と国民の距離感を映す出来事として注目されています。
今後の国会論戦と世論の動向が、政権運営にどう影響するのか注視する必要があります。
