2026年5月27日、自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指している「副首都」構想の関連法案の全容が明らかになりました。
首相を本部長とする推進本部に副本部長として「副首都担当相」ポストを新設し、法施行から1年以内に基本方針を策定するという内容です。さらに、維新が長年追い求めてきた「大阪都構想」をめぐる住民投票を大阪府全域で実施できるようにする仕組みも盛り込まれました。
東京への極端な人口・機能集中を是正し、大規模災害時にも国家機能を維持できる体制を整える──この課題は、実は数十年にわたって日本が向き合ってきた問題です。今回の法案は、その長い議論の流れの中でどのような意味を持つのでしょうか。
東京一極集中とはどういう問題か
東京一極集中とは、日本において政治・経済・文化・人口など社会における資本・資源・活動が東京都および首都圏に集中している状況を指します。
この傾向は戦後に加速し、現在も続いています。集中の利点として経済効率の高さが挙げられる一方で、地方の衰退、巨大災害時のリスク集中、そして生活コストの上昇など深刻な問題をはらんでいます。
特に防災の観点は無視できません。1995年に発生した阪神・淡路大震災は大都市を襲う大規模災害の恐ろしさと、首都機能と東京にある経済等の中枢機能の同時被災を阻止することの重要性を改めて強く認識させた出来事でした。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が現実の脅威として迫る中、「東京に何かあったとき、日本はどうなるのか」という問いは、今も重くのしかかっています。
首都機能移転の歴史──何度も繰り返されてきた議論
首都機能移転は1990年代に国会での議論が本格化し、1992年には「国会等の移転に関する法律」が成立、1999年には移転候補地の答申まで行われた経緯があります。候補地として挙げられたのは、国会等移転審議会が絞り込んだ「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の3地域でした。
しかし、巨額の移転費用などに慎重論が相次ぎ、2000年代には議論が下火になったのです。2005年頃以降、国会での議論はほぼ停止し、事実上の凍結状態が続いています。首都を「丸ごと移す」という壮大な構想は、現実の壁に何度もぶつかってきました。
そうした歴史的経緯を踏まえると、今回の「副首都構想」は発想の転換といえます。首都を移すのではなく、首都機能を「分担・バックアップする拠点」を整備するという考え方です。
副首都構想とは何か──維新が主導してきた政策
副首都ビジョンでは副首都を、
①平時には東京圏に並ぶ経済の中心として日本経済の成長をけん引できる都市圏、
②災害などの非常時には首都機能をバックアップできる都市圏
と定義しています。首都を置き換えるのではなく、「第二の核」を育てるイメージです。
日本維新の会は東京一極集中の是正や災害時の首都機能の維持を目的とし、副首都構想を連立協議の絶対条件と位置付けた政策として掲げてきました。昨年10月に自民党と日本維新の会は連立政権合意書に副首都の責務や機能を整理し、2026年の通常国会で関連法案を成立させると明記しており、今回の法案はその約束を具体化したものです。
今回の法案──担当相新設と「多極分散型経済圏」
自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す関連法案の全容が明らかになり、首相を本部長とする副首都整備推進本部の副本部長として担当相ポストを新設し、法施行から1年以内に基本方針を策定する内容が盛り込まれました。
法案の目的として強調されているのは、大規模災害時における「国家社会機能」の継続性確保です。政治・行政だけでなく、司法や経済も含めた国家機能を守る視点が明示されています。
また、人口や経済が集中する地域を日本全体に適正配置して連携する「多極分散型経済圏」の形成も掲げられており、単なる防災対策を超えた国土構造の転換を目指していることがわかります。
移住支援や大学振興、若者の雇用機会創出を推進する旨も明記されており、地方への人の流れをつくるための政策パッケージとして設計されています。
大阪都構想──2度の否決を経て、3度目の挑戦へ
維新にとってこの法案はもう一つの意味を持ちます。それが「大阪都構想」の実現への道筋です。
大阪都構想は大阪市を廃止して市内24区を特別区に再編する大都市制度改革で、維新を創設した橋下徹氏らが掲げた結党以来の看板政策です。2015年と20年に住民投票で2度否決されてきたにもかかわらず、維新はこの構想を諦めていません。
今回の法案には、その突破口となる仕組みが含まれています。法案の付則に「大都市地域特別区設置法（大都市法）」の改正を盛り込み、副首都の指定と都への名称変更、特別区設置を一体的に行える選択肢を設け、その場合は道府県全域で住民投票を実施する手続きを初めて明記したのです。
つまり、大阪府が副首都に指定される場合、「大阪都」への名称変更と都構想（大阪市の特別区への再編）の賛否を、大阪市民だけでなく府民全体を対象として同時に問えるようになります。従来の住民投票は大阪市民のみが対象でしたが、府全域に拡大することで、賛成票を得やすくなるとの計算が働いているとも指摘されています。
「何回やんねん」──根強い慎重論と課題
しかし、この構想は維新内部でも一枚岩ではありません。維新市議団では「大阪市内のことを府民に決めてもらうのは、ちょっと違う」との懸念を示す声も上がっています。有権者の間にも「何度も同じことを問われている」という疲弊感があり、慎重な世論も存在します。
また、副首都の要件をめぐっては自民党との間でも温度差があります。維新は具体的な候補の要件として「大都市地域特別区設置法（大都市法）」の適用を求め候補を大阪などに限る案を提起したのに対し、自民党は首都機能分散を重視しており、意見がすれ違っている局面もありました。自民党内には、「候補地が限られれば首都機能の真の分散にはつながらない」との見方もあります。
今後の焦点──法案成立と住民投票の行方
今国会での法案成立が実現すれば、次のステップとして大阪府が正式に副首都指定を目指し、3度目の住民投票に向けた手続きが本格化することになります。2027年春の投開票を目指しているが、道は険しい状況です。
東京一極集中の是正という課題は、日本社会が何十年も取り組んできた問題です。副首都構想は、その解決策の一つとして具体的な法的枠組みを与えようとする試みです。大阪都構想の是非は別として、国家の機能を分散させ、複数の「核」を持つ国土構造をつくるという方向性自体は、防災・経済・地方創生のいずれの観点からも重要な意義を持ちます。
法案の行方と、その先に続く住民投票。大阪から日本の統治構造が変わるかもしれないこの動きに、引き続き注目が必要です。
