実業家のひろゆき氏こと西村博之氏が、元明石市長で参議院議員の泉房穂氏とともに新たな政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を立ち上げたことをきっかけに、妻の西村ゆか氏が夫に対して「離婚」を提示していたことが明らかになりました。
この記事では、離婚提示に至るまでの経緯を中心に、新党の概要もあわせて時系列で振り返ります。
新党設立は「事前相談なし」で進んでいた
ひろゆき氏が政治団体の設立を届け出たのは7月27日のことです。しかし、その直前まで妻のゆか氏には一切の相談がなかったといいます。
ゆか氏が事態を把握したのは、届け出の数日前、7月23日に行われた泉房穂氏とのランチの場でした。泉氏自身も夫婦間で合意が取れているものと思っていたようですが、実際には全くの事後報告だったことが判明しています。
この場で泉氏から「家族の同意が一番大切だと思うので話しあってください」と言われたにもかかわらず、その後も何の合意もないまま新党設立の報道が進んでしまったといいます。
SNSで示した怒り「騙し討ちにあった気分」
7月30日、ゆか氏はX（旧Twitter）を更新し、「騙し討ちにあった気分です」「社会のためという大義名分のために政治利用されるのはまっぴら」と、強い言葉で批判しました。
グループLINEで質問しても、ひろゆき氏からは「届出をしただけでまだ何も決まっていない」という要領を得ない返答しか返ってこず、踏み込んだ質問には既読スルー。泉氏からの返信も既読スルーだったと明かしており、「強行突破で外堀を埋められているように感じた」と当時の不信感の強さをつづっています。
「信頼関係が保てない」離婚提示の背景
8月8日には、ニュース番組『わたしとニュース』にゆか氏が出演し、離婚を提示するに至った心境を語りました。
ゆか氏によれば、過去にもひろゆき氏の出馬を匂わせる発言をニュースで先に知ることがたびたびあり、その都度、夫婦で話し合いを重ねてきたといいます。それにもかかわらず今回も同じ事態が繰り返されたことに、強いショックを受けたと振り返っています。
「政治団体を立ち上げるという決定事項をいきなり言われてしまうと、すごく衝撃が強かった。事前に話があれば受け取り方も全く違ったが、全て後からの話で……」とゆか氏。ひろゆき氏側は「出馬する気がないから話す必要がなかった」との立場だったようですが、ゆか氏はこれを不誠実だと感じたと明かしました。
そのうえで「毎回ニュースで後から知る状況になってしまうと、信頼関係が保てなくなると伝えた。信頼関係が保てない状態で夫婦を続けるのは無理だし、知らずに政治団体代表の妻になっている状況はものすごく不本意」と、離婚を切り出すに至った理由を語っています。もし政治をやるなら応援したいし良き理解者でいたいという思いはあるものの、何も話さずに進められてしまうと応援もできない、というのがゆか氏の本音のようです。
一方のひろゆき氏は「離婚はしたくない」と答えたものの、「したくないならきちんと話すべきだ」という堂々巡りの状態になったといいます。
その後の謝罪と協力表明
騒動を受けて、8月6日にはひろゆき氏がXを更新し、「政治団体を作る前に彼女への説明が足りず、怒られました」と説明。謝罪したうえで、今後はパートナーとして協力してほしいと伝えたことを報告しました。
同日、ゆか氏も謝罪の投稿を行いました。「家庭内への説明、話合いは必要であり、男性の重要な意思決定に家族は黙って従うべきという考え方には反対です」としつつも、「そこに関わる方々への配慮に欠けた行動でした」と、感情に任せた投稿を振り返っています。泉氏には直接謝罪の機会をもらったことにも触れ、「今後はできる形で協力していこうと思います」と締めくくりました。
新党「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」とは
今回の騒動の発端となった新党は、国政ではなく地方自治体の首長選挙に的を絞った活動を予定しています。ひろゆき氏自身は出馬せず、知名度のある民間人から候補者を擁立する方針です。
特徴的なのは、公約を守らせるための独自の仕組みです。候補者との間で公正証書を交わし、掲げた公約を果たせなかった場合には首長の給与から一定額を差し押さえるという、成果報酬型のペナルティを導入する構想を明らかにしています。掲げるテーマとしては少子化対策を軸に、学校教員の残業代問題なども視野に入れているとのことです。2027年春の統一地方選を見据えて、今後候補者の擁立を進めていく見通しとなっています。
家庭内での話し合いの積み重ねと、公の場での発表のタイミングにずれが生じたことが、今回の騒動の根っこにあるといえそうです。今後、夫婦関係と新党の活動がどう進展していくのか、注目が集まります。
