2025年、NHK受信料をめぐるひとつの問題が全国の自治体で相次いで明らかになりました。公用車のカーナビや職員の公用携帯電話についての受信料が、長年にわたって支払われていなかったというものです。
岐阜県でも同様に、カーナビなど約50台分の未払いが発覚しました。しかし岐阜県の江崎禎英知事は、一歩踏み込んだ行動に出ました。2025年11月にはNHK幹部と直接面談し、そして2026年5月21日には総務省を訪れ、受信契約の単位の合理化をNHKに指導するよう正式に要請したのです。
この問題の核心は何でしょうか。一言でいえば、個人（家庭）と法人（会社・自治体）で受信契約のルールが大きく異なっていることへの疑問です。
個人は「世帯ごと」、法人は「設置場所ごと」——この差が生む矛盾
NHKの受信契約のルールを整理すると、次のようになります。
一般家庭の場合、どれだけテレビやテレビ受信機能付きの機器を持っていても、支払いは1世帯につき1契約です。リビングにテレビが2台あっても、家族のスマートフォンに受信機能があっても、料金は1件分だけです。
ところが、会社や自治体などの法人の場合、NHKのルールでは受信機器の「設置場所」ごとに契約が必要とされています。つまり、公用車のカーナビ1台、職員の公用携帯電話1台、それぞれが独立した契約の対象になりえます。
NHKの公式情報によれば、事業所においても「テレビ等の受信機の設置場所ごと（部屋や自動車ごと）に受信契約が必要」とされています。
岐阜県が問題視したのは、この点に加えて「実際には視聴する予定のない機器にまで受信料の支払い義務が発生する」という点でした。公用車のカーナビはナビゲーションのために使うのであって、テレビ放送を見るためではない。それでも受信機能が搭載されているというだけで契約が必要になる——この不条理さへの疑問は、多くの人が共感できるのではないでしょうか。
全国の自治体で「未払い」が相次いで発覚した背景
この問題は岐阜県だけのことではありません。2025年に入り、全国の自治体や警察組織で公用車のカーナビをめぐるNHK受信料の未払いが相次いで発覚しました。たとえば千葉県浦安市では公用車18台で約244万円、愛知県警では捜査車両など47台で約863万円という未払いが明らかになっています。
群馬県でも全部局で352台の未契約が判明し、未払い額は約2,000万円にのぼると報告されました。
なぜこれほど多くの自治体で未払いが起きていたのでしょうか。理由のひとつは、カーナビや携帯電話にテレビ受信機能があることへの「認識不足」です。しかしそれ以上に、こうした機器に対しても受信料の契約義務があるとは思っていなかった——つまり制度の周知が十分でなかったことも大きな要因です。
法人向けの契約ルールが複雑で、担当者でも把握しきれないほど分かりにくいという構造的な問題が、今回の事態を引き起こした面もあります。
江崎知事「テレビが希少だった時代の法制度」——制度の根本を問う
江崎知事が取った行動は単なる未払いの解消にとどまりません。NHK幹部との面談の後、江崎知事は「テレビが希少であった時代につくられた法制度なので、技術の進歩などを含めて見直すことが必要ではないか、この問題意識は共有できた」と述べました。また、当初30分の予定だった面談はおよそ1時間半に及び、NHK側からは受信料支払いの規約の一部については「検討する」という回答が得られたといいます。
現行の放送法は、テレビが一家に一台もない時代に設計された枠組みを基礎としています。当時は「テレビを持っているだけで貴重なメディアへのアクセス権がある」という前提が成り立っていました。しかし現代では、カーナビ・スマートフォン・タブレット・パソコンなど、テレビ放送を受信できる機器は生活のあらゆる場所に存在します。特に法人の場合、それらが業務用として大量に存在することも珍しくありません。
「受信機能がついていれば即契約義務」というルールをそのまま適用すると、実態とかけ離れた負担が生まれます。これは制度の設計思想と現実のギャップが生み出している問題といえます。
総務省も動いた——年度内の見直しに向けた期待
こうした声を受け、行政も動き始めています。総務省は2026年2月、当時の林芳正総務大臣の意見としてNHKの2026年度予算に対し、受信契約の取り扱いに関する周知強化と、課題の検証・見直しを求める意見を公表しました。
2026年5月21日に総務省を訪問した江崎知事は、要請後に「総務省も意見を出しているので、年度内の見直しに期待したい」と語りました。
この「年度内」という言葉が意味するのは、2026年度中——つまり2027年3月末までには何らかの変化が起きることへの期待です。
一方で、NHKの受信料制度は放送法という法律に基づいています。法人契約の契約単位をどう変えるかは、場合によっては法改正にまで踏み込む可能性があり、短期間での大幅な制度変更は容易ではないという現実もあります。
「視聴しない機器にも受信料」という問題——どう解決すべきか
今回の議論を通じて浮かび上がった本質的な論点は、「受信する能力がある機器の保有」と「実際に放送を受信・視聴すること」を同一視してよいのか、という問いです。
現行制度では、たとえ一度もテレビ放送を見なくても、受信できる機器を持っていれば契約義務が生じます。これは「放送環境を維持するためにコストを広く分担する」という考え方に基づいています。この考え方自体には公共放送としての合理性がありますが、機器の多様化・普及が進む中で、どこまでを「受信設備」とみなすかの線引きが難しくなってきています。
合理的な見直し案としては、たとえば次のような方向性が考えられます。
まず、法人も「事業所ごと」の契約に統一し、設置台数によらず一定額とするという考え方。現在の「設置場所（部屋・車）ごと」という単位をより大きな単位にまとめることで、管理の煩雑さを解消できます。
次に、実際にNHKの放送・配信サービスを利用することを契約義務の条件とするという方向性。これは放送法の根幹に関わる議論であり、より時間がかかりますが、技術的には確認手段も整いつつあります。
まとめ——時代に合わせた受信料制度の見直しを
岐阜県知事による今回の要請は、単なる一県の話ではありません。全国の自治体・企業が共通して直面している問題を、正面から問い直す動きとして注目されます。
NHKは公共放送として、正確な情報を社会全体に届ける重要な役割を担っています。その運営を支える受信料制度は、社会全体でその価値を支える仕組みであるべきです。だからこそ、不合理な部分は丁寧に見直し、多くの人が納得できる制度に整えていくことが求められます。
「テレビが希少だった時代」から「あらゆる機器で放送が受信できる時代」へ。江崎知事の言葉は、制度が現実に追いついていないという多くの人の感覚を代弁しているといえるでしょう。今後の総務省・NHKの対応が注目されます。
