沖縄県今帰仁村に開業した大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」が、開業から1年を迎えました。沖縄北部の観光を活性化する大型プロジェクトとして大きな注目を集めた一方、開業後は長時間の待ち時間や暑さ対策、アクセスなどをめぐってSNSでもさまざまな意見が出ています。
そんな中、2026年9月、運営会社の親会社であるジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD）が、開業後初めてとなる決算で約173億円の最終赤字となったことが明らかになりました。さらに、ジャングリア沖縄の初年度の来場者数は約100万人にとどまり、開業前に想定されていた年間150万人を大きく下回っています。
この記事では、ジャングリア沖縄がどのような施設なのか、来場者数はなぜ伸びなかったのか、開業後に何が問題になったのか、そして現在どのような改善が進められているのかを整理します。
ジャングリア沖縄とは
ジャングリア沖縄は、沖縄本島北部の今帰仁村と名護市にまたがるエリアに建設された大型テーマパークです。2025年7月25日に開業し、沖縄北部の「やんばる」の自然を生かした体験型のテーマパークとしてスタートしました。
プロジェクトを主導したのは、マーケティング会社「刀」です。刀はユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の再建に携わった森岡毅氏が創業した会社として知られています。総事業費は約700億円とされ、ジャングリアを運営するジャパンエンターテイメントには、オリオンビール、JTB、近鉄グループなども出資しています。
園内には、巨大な恐竜から逃げながらジャングルを進む「ダイナソー サファリ」や、空中を滑空する「スカイ フェニックス」など、沖縄の自然を生かしたアトラクションが用意されています。単なる遊園地ではなく、沖縄北部そのものを観光地として成長させることも大きな目的とされていました。
来場者数は想定通りだった？
初年度の来場者数は約100万人で、当初想定されていた年間150万人を下回りました。開業前には、沖縄美ら海水族館の年間来場者数の半分程度となる150万人ほどでも採算が見込めると説明されていました。
そのため、約100万人という実績は、事業計画上の重要な目安だった150万人に対して約3分の2にとどまったことになります。ただし、「150万人来れば必ず黒字になる」という単純な話ではありません。実際の収益は入場料だけでなく、飲食や物販、スパなどの売上、人件費や設備費、減価償却費などによって決まります。
それでも、年間150万人程度を想定していた大型テーマパークで、初年度の実績が約100万人だったことは、集客面で大きな差が生じたことを意味します。
173億円の赤字はジャングリアの赤字なのか
今回のニュースで注意したいのが「173億円」という数字です。173億円の最終赤字は、ジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメント単体ではなく、その親会社であるJEHDの決算数字です。
関係者によると、ジャングリアを運営するジャパンエンターテイメントの最終赤字は約89億円とされています。一方、JEHDでは子会社であるジャパンエンターテイメントの株式について評価損を計上したことが、巨額の最終赤字につながりました。
つまり、今回報じられた数字は「ジャングリアそのものが173億円赤字になった」という意味ではありません。JEHDが約173億円の最終赤字、運営会社のジャパンエンターテイメントが約89億円の最終赤字という違いがあります。
なお、ジャパンエンターテイメントはジャングリア開業前の2025年6月期にも、純損益が約50億9800万円の赤字となっていました。
なぜ来場者が伸びなかったのか
大きな問題となったのが、開業直後の運営です。ジャングリアは開業前から全国的に注目を集めたため、開業直後には多くの来場者が集中しました。しかし、アトラクションの処理能力やスタッフのオペレーションが十分に追いつかず、一部では待ち時間が300分を超えるケースもありました。
さらに、沖縄の強い日差しの中で長時間待つことになった来場者から、日陰や休憩場所などの暑さ対策についても不満が出ました。「せっかく沖縄まで来たのに、長時間並んで十分に楽しめなかった」という体験がSNSなどで広がったことも、開業直後のイメージ形成に影響したとみられます。
森岡毅氏も開業1年を振り返る中で、開業直後には十分な満足を提供できなかったことを認めています。台風などの外部要因にも言及していますが、受け入れ側の準備不足があったとの認識も示しています。
沖縄北部という立地も課題に
ジャングリアのもう一つの大きな課題がアクセスです。ジャングリアは沖縄本島北部にあり、那覇空港から車で約90分、直行バスの場合は約120分かかります。
これは、東京ディズニーリゾートやUSJのように、テーマパークそのものを目的として日帰りで訪れる施設とは事情が異なります。本州から沖縄を訪れる場合は、航空券やホテル、レンタカーなどの費用も必要になるため、「ジャングリアだけを目的に沖縄まで行く」という選択には一定のハードルがあります。
2026年7月に首都圏在住者800人を対象に行われた調査では、ジャングリアの認知率は68.5％でした。一方、「行きたい」と回答した人は26.5％。行かない理由では「沖縄まで行くのが大変」が44.7％で最も多く、「料金が高い」が29.2％、「沖縄では他の観光を優先したい」が23.6％などとなっています。
この結果からも、ジャングリアを知らないことだけが集客の問題ではなく、「知っていても沖縄旅行の目的として選ぶか」という別のハードルがあることが分かります。
開業後は改善も進んでいる
一方で、開業後のジャングリアが何も改善していないわけではありません。運営会社によると、アトラクションの運営方法を見直したことで、開業直後に最大200～300分だった「ダイナソー サファリ」の待ち時間は、年末年始には約60分まで短縮されました。
また、1人あたりが体験できるアトラクション数も、開業当初の2.3個から2026年5月には4.5個まで増えています。2026年4月には最大48人が乗車できる「やんばるトルネード」を導入し、輸送力の向上も図りました。
暑さ対策として屋根付きの休憩スペースやミストを使った設備を整えたほか、2026年7月には短時間の利用を想定した「ふらっとチケット」も導入しています。通常の1Dayチケットより安い料金設定にすることで、沖縄旅行の中で気軽に立ち寄りたい人にも利用してもらう狙いがあります。
運営会社が公表したデータでは、パークの満足度も開業月の69.2％から2026年5月には89.2％まで上昇しています。少なくとも、開業直後に問題となった待ち時間やサービス面については、改善が進んでいることが分かります。
ジャングリアの本当の問題は「満足度」と「集客」
ここから見えてくるのは、ジャングリアが抱えている問題が一つではないということです。
開業直後は「長時間待たされる」「暑い中で並ばなければならない」といった施設内の体験が問題になりました。これらについては、運営方法の改善や設備の追加によって一定の改善が進んでいます。
しかし、現在の大きな課題は、そもそも年間150万人規模の来場者を継続的に集められるのかという点に移っています。
沖縄北部という立地は、やんばるの自然を生かすというジャングリアの大きな特徴である一方、那覇空港からの距離という弱点にもなります。さらに沖縄旅行では、首里城や美ら海水族館、ビーチ、離島など、さまざまな観光地との競争もあります。
そのため、今後は施設の満足度を高めるだけでなく、「沖縄旅行に来た人がジャングリアにも行きたい」と思える理由をどこまで作れるかが重要になりそうです。
ジャングリアは今後どうなる？
今回の決算によって、ジャングリア沖縄が初年度から厳しい収益状況に置かれていることは明らかになりました。親会社JEHDの最終赤字は約173億円、運営会社の最終赤字は約89億円とされ、初年度の来場者数も約100万人にとどまっています。
ただし、これだけで事業全体の成否を判断することはできません。ジャングリアは開業からまだ1年であり、開業直後には運営上の問題があった一方、その後は待ち時間やアトラクションの体験数、暑さ対策などで改善が進んでいます。
また、運営会社は開業から1年間の沖縄県内への経済波及効果を約494億円と試算しています。これはジャングリアの入場料収入だけではなく、宿泊、飲食、交通など周辺への影響を含めた数字です。
今後注目されるのは、2年目以降に来場者数をどこまで増やせるのか、売上高や赤字幅をどの程度改善できるのかという点です。
開業前から大きな期待を集めたジャングリア沖縄ですが、初年度は想定していた来場者数に届きませんでした。一方で、開業直後に指摘された問題には改善も見られています。
「173億円の赤字」という大きな数字だけを見るのではなく、親会社と運営会社の決算を分けて考え、来場者数、売上、客単価、リピーター、施設の満足度などが今後どのように変化するのかを見る必要があります。
ジャングリア沖縄にとって、開業2年目は事業の収益性を検証する重要な期間になりそうです。
