大阪府内のペットショップで、獣医師免許を持たない従業員が販売用の犬や猫に医薬品を注射したとして、運営会社「Aペット」の代表らが逮捕されました。2025年1月から2026年1月にかけて、犬や猫9匹に無資格で注射した疑いが持たれており、うち7匹が投与後に死亡したとされています。
さらに、会社幹部の一人が「獣医師に診せるコストを削減したかった」と供述していたことも報じられました。動物の健康を守るべきペットショップで、なぜこのような事態が起きたのでしょうか。事件の経緯と薬の特徴、ペット業界が抱える課題について見ていきます。
Aペット代表らが逮捕 無資格注射は4店舗で行われた疑い
大阪府警は2026年10月14日、ペットショップ運営会社Aペットの代表・天見恭之容疑者ら幹部4人を、獣医師法違反の疑いで逮捕しました。2025年1月から2026年1月までの間、運営する大阪府内の4店舗で、獣医師免許を持たない従業員に販売用の犬や猫9匹へ医薬品を注射させた疑いが持たれています。
捜査では、店員向けの投薬マニュアルも見つかりました。警察は、無資格での注射が個人の判断による一時的な行為ではなく、会社の関与のもとで繰り返されていた可能性があるとみて、詳しい経緯を調べています。
また、注射を受けた9匹のうち7匹が、その後に死亡したと報じられています。ただし、現時点で注射と死亡との因果関係が確定したわけではありません。動物が注射を受ける前から体調を崩していた可能性もあり、死亡に至った原因については、今後の捜査で明らかにされる必要があります。
「コスト削減したかった」獣医師の診察を省いた疑い
今回の事件で注目されるのが、無資格での注射が行われた背景です。毎日新聞の報道によると、逮捕された会社幹部の一人は、逮捕前の任意の聴取に対して「獣医師に診せるコストを削減したかった」と説明したとされています。
動物が病気になった場合、動物病院への受診費用に加え、店舗から病院までの送迎などにも手間がかかります。こうした負担を減らす目的で、従業員による注射が行われていた可能性があるとみられています。
しかし、診療にかかる費用や手間を省くために、必要な獣医師の診察を省略することは、動物の健康と命を危険にさらす行為です。症状が似ていても、病気の種類や進行度、体重、脱水の程度などによって必要な治療は異なります。適切な診断を行わず、マニュアルに従って薬を投与するだけでは、病気の原因を見誤るおそれがあります。
インターキャットとはどのような薬なのか
今回の事件で使用されたと報じられているのは、「インターキャット」という動物用医薬品です。農林水産省の動物用医薬品データベースによると、ネコインターフェロンを有効成分とする薬で、猫のカリシウイルス感染症や犬のパルボウイルス感染症に使用されます。
インターキャットは、獣医師による診察や指示のもとで使用する必要がある要指示医薬品であり、劇薬にも指定されています。薬そのものが違法なわけではありませんが、適切な診断と用法・用量の管理が欠かせません。
今回の事件では、獣医師の診察を受けずに従業員が注射していた疑いが持たれています。薬が承認された用途に該当する病気であったとしても、診断や投与方法が適切でなければ、動物に重大な健康被害をもたらす可能性があります。
また、使用された薬の効能から、犬パルボウイルス感染症への対応だった可能性も考えられますが、実際にどの病気を想定して投与したのかは、現時点で明らかになっていません。
子犬の命を脅かす犬パルボウイルス感染症
犬パルボウイルス感染症は、特に子犬で重症化しやすい感染症です。激しい嘔吐や下痢を引き起こし、体内の水分が失われることで脱水が進み、命に関わる場合があります。
感染力が非常に強く、感染した犬の便などを通じてウイルスが広がります。ウイルスは環境中でも長期間生存するため、多くの犬が集まるペットショップでは、感染した動物を早期に発見し、隔離することが重要です。
治療では、動物の状態に応じて輸液などの支持療法を行い、脱水や全身状態の悪化に対処します。感染症の種類や重症度を判断し、必要な治療を選択するためには、獣医師による診察が欠かせません。
感染症の治療薬を投与すれば、必ず回復するわけではありません。薬の使用だけに頼るのではなく、症状や検査結果を踏まえた適切な治療と、感染拡大を防ぐ管理体制が必要です。
獣医師免許のない従業員による注射はなぜ問題なのか
獣医師法では、獣医師でなければ対象動物の診療を業務として行ってはならないと定められています。動物の病気を診断し、治療する行為には専門的な知識と判断が求められるためです。
今回の事件では、会社幹部らが従業員に注射を指示した疑いが持たれています。さらに、動物用医薬品を無許可で販売したとして、獣医師ら2人も医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕されました。警察は、薬の入手経路も含めて事件の全容を調べています。
ペットショップでは、販売前の犬や猫の健康状態を管理し、異常が見られた場合には適切な診療につなげる必要があります。人件費や診療費の削減を優先し、専門家による診察を省くような運営が行われていたとすれば、動物の健康管理に対する考え方そのものが問われます。
ペットを迎える側にも求められること
ペットショップを利用する際には、動物の見た目や価格だけでなく、健康管理の体制にも目を向けることが大切です。体調不良の動物にどのように対応しているのか、獣医師による診察を受けられる体制があるのか、健康状態について十分な説明を受けられるのかなども、確認したいポイントです。
もちろん、今回の事件だけをもって、すべてのペットショップに問題があると判断することはできません。適切な健康管理に努めている店舗もあります。一方で、動物の命を預かる事業者には、利益や効率だけでなく、動物の安全を最優先に考えた運営が求められます。
まとめ
今回の事件では、ペットショップ運営会社の代表らが、獣医師免許を持たない従業員に犬や猫への注射をさせた疑いで逮捕されました。9匹のうち7匹が投与後に死亡したと報じられていますが、注射と死亡との因果関係は、現時点では確定していません。会社幹部がコスト削減を目的としていたと供述した点も、動物の健康管理より経費削減を優先したのではないかという疑問を生んでいます。
一方で、動物への注射や点滴をめぐっては、飼い主が獣医師の指導のもとで自分のペットに皮下点滴を行うケースもあり、すべての処置を一律に違法とすることはできません。獣医師法では、診療を業務として行うことを規制していますが、具体的な行為が診療に当たるかどうかは、処置の内容や目的、実施状況などによって判断されます。飼い主による在宅治療と無資格診療の境界は、一般の人には分かりにくい面があり、どのような行為が認められるのか、より明確で分かりやすい基準が求められます。
何よりも大切なのは、動物の命と健康を守ることです。経費削減のために必要な診察や治療を省くことがあってはなりません。同時に、飼い主が適切な在宅治療を行える環境も確保しながら、動物の安全を守るためのルールと運用について考えていく必要があります。
