2026年7月28日に最大震度7を観測した熊本地震では、発生から日を追うごとに、住民が避難して不在となった住宅を狙った窃盗事件が相次いで発覚しており、警察が警戒を強めています。
今回は、実際に発生した室外機盗難事件を手がかりに、被災地で起きやすい犯罪の傾向と、私たちが備えられる対策をまとめてみます。
上天草市で発覚した室外機窃盗事件
熊本県警は8月8日、同県天草市の無職の男（47）を窃盗の疑いで逮捕したと発表しました。容疑者は7月30日夜から31日夜にかけて、上天草市大矢野町の住宅からエアコンの室外機1台（時価約3万円相当）を盗んだ疑いがもたれています。
この住宅の住人は、7月28日の地震発生後、自宅近くの駐車場で車中泊をしながら避難生活を送っていました。31日に自宅へ戻り、冷房をつけようとした際に室外機がなくなっていることに気づいたということです。
警察の調べに対し、容疑者は「金に困っていたので売却目的で盗んだ」と容疑を認めているとされています。また、地震の前後にはこの地域で室外機盗難の被害が複数件報告されていることから、警察は余罪の有無についても調べを進めています。
過去の災害でも繰り返されてきた被災地の窃盗
被災地を狙った窃盗は、今回の熊本地震に限った話ではありません。2024年の能登半島地震のあとも、石川県の奥能登地域4市町で刑法犯認知件数が前年比75％増となり、なかでも空き巣などの侵入窃盗の増加が目立ちました。摘発された窃盗犯31人のうち11人は県外在住者だったとも報告されています。
東日本大震災の際も、発生から1年間で国民生活センターに寄せられた災害関連の消費者相談は約2万5000件にのぼりました。避難による留守宅の増加や、片付け・復旧に伴う人の出入りの多さが、こうした犯罪を招きやすい状況をつくり出していると考えられます。
なぜ被災地は狙われやすいのか
被災地で窃盗が起きやすい背景には、いくつかの要因が重なっています。
- 長期間家を空ける住宅が増えること：車中泊や避難所生活を続ける住民は、自宅の様子を頻繁に確認できません。倒壊や損傷で施錠が難しくなっている家屋も多く、外部から侵入しやすい状態になりがちです。
- 片付けや復旧作業で人の出入りが増えること：部外者が紛れ込みやすくなります。支援や作業を装って近づく者を、地域住民が見分けるのは簡単ではありません。
- 「売却しやすい」ものが狙われやすいこと：室外機や金属製品はその代表例です。今回の事件でも、容疑者は売却目的だったと供述しており、金銭に困った人物が手軽に現金化できる物を狙うケースが見られます。
警察の対応と被災地パトロールの状況
熊本県警や周辺の警察本部は、こうした被害を防ぐため警戒態勢を強化しています。福岡・佐賀・大分・宮崎・鹿児島の各県警からなる特別部隊約100人が、被害の大きかった八代市や宇城市などを24時間体制で巡回しています。夜間には倒壊家屋にライトを当てながらのパトロールも行われており、過去の地震で電化製品の盗難が多発した経験を踏まえた対応となっています。
また警視庁も独自に地域部の職員47人を派遣し、職務質問の専門部隊による警戒を実施しています。国家公安委員会も避難者の多い地区や避難所への防犯カメラ設置を進めていることを明らかにしており、警察庁は自宅を離れる際の施錠や貴重品の携行を呼びかけています。
私たちにできる防犯対策
被災地で暮らす方、あるいは離れた場所から被災した親族の家を心配している方に向けて、実践しやすい対策を整理します。
- 家を離れる前に必ず施錠する：損傷していても、可能な範囲で戸締まりを確認しましょう。
- 貴重品はできる限り持ち歩く：現金や貴金属などは避難先に持参するのが基本です。
- 不審な人や車両を見かけたら早めに通報する：ためらわず110番、または最寄りの警察署に連絡しましょう。
- 室外機や金属製品には目印や記録を残しておく：写真を撮っておくと、被害後の届け出がスムーズになります。
- 近隣同士で声をかけ合う：一人で「家番」を抱え込まず、地域で見守り合う体制をつくることも有効です。
一方で、「防犯の手口を発信すると模倣犯を生む」という懸念の声もあります。しかし、被害の実態や注意点を知ることは、住民自身が警戒心を持ち、被害を未然に防ぐための重要な手がかりにもなります。正確な情報をもとに、過度に恐れすぎず、しかし油断もせずに備えることが大切です。
まとめ
災害の混乱に乗じた窃盗は、熊本地震に限らず、これまでの大規模災害でも繰り返し発生してきました。避難生活の負担に加えて、自宅の安全まで気にかけなければならない状況は、被災者にとって大きな負担です。 警察による警戒態勢の強化に加え、住民一人ひとりが施錠や貴重品管理といった基本的な対策を積み重ねることが、被害を防ぐ近道になります。復旧・復興が進むこれからの時期こそ、地域全体で安全を守り合う意識が求められています。
