高市早苗首相は2026年10月29日、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇を受け、12月から2027年2月まで電気・ガス料金を補助する方針を表明しました。標準的な家庭では、3か月間で合計7000円程度の負担軽減が見込まれています。
一方、これまでガソリン価格を抑えるために実施してきた補助金については、12月から段階的に縮小する方針です。家計への負担を軽減する対策を進める一方で、膨らんだ財政負担を抑える狙いもあります。今回の発表について、電気・ガス代の補助額やガソリン価格への影響、今後の見通しを整理します。
電気・ガス代の補助は12月から2027年2月まで
今回の支援は、冬場に暖房などでエネルギーの使用量が増える時期に合わせて実施されます。当初は年明けからの支援も検討されていましたが、寒さが本格化する12月に前倒しして開始する方針となりました。
高市首相によると、標準的な家庭では12月から2027年2月までの3か月間で、電気・ガス料金を合わせて7000円程度引き下げる効果が見込まれています。
電気料金については、12月使用分が1キロワット時あたり1円、2027年1月と2月の使用分が同4.5円の補助となる予定です。実際の値引き額は電気の使用量によって変わるため、すべての家庭で同じ金額が安くなるわけではありません。
ガス料金についても支援が予定されていますが、個々の家庭でどの程度の値引きになるかは、使用量などによって異なります。
また、2027年3月については、現時点で補助の実施が決まっているわけではありません。政府は気候やエネルギー価格の動向を見極めたうえで、対応を検討するとしています。
電気・ガス代の補助はどのような仕組み？
政府の電気・ガス料金支援は、利用者に現金を直接配る制度ではありません。国が電気・ガスの小売事業者に対して値引きの原資を支援し、事業者が毎月の料金から補助分を差し引く仕組みです。
そのため、原則として対象となる契約を利用していれば、利用者が自分で申請手続きを行わなくても、請求額に値引きが反映されます。
ただし、電気やガスの契約内容によって対象となる条件が異なる場合があります。国の補助金は「都市ガス」が中心であるため、契約している事業者からの案内や請求明細を確認しておくとよいでしょう。
今回の補助は、2026年7月から9月に実施された電気・ガス料金支援に続くものです。政府はこれまでも、エネルギー価格が上昇した際に期間を区切って支援を実施してきました。
ガソリン補助金は12月から段階的に縮小
電気・ガス代の補助が拡充される一方で、ガソリン価格を抑えるための補助金は見直されます。
政府は中東情勢の悪化による原油価格の高騰を受け、ガソリン価格が全国平均で1リットルあたり170円程度になるよう、補助金を支給してきました。しかし、原油価格の高止まりなどにより、最近の補助額は1リットルあたり50円を超える水準となっています。
高市首相は10月29日の会見で、12月以降、春先に向けてガソリン価格の基準価格を毎月5円ずつ引き上げていく方針を示しました。
ここで注意したいのは、基準価格を5円引き上げることが、ガソリンスタンドの販売価格を必ず毎月5円値上げするという意味ではない点です。基準価格は補助金の支給額を決めるうえで使われる目安であり、実際の販売価格は原油価格や為替、流通コストなどによっても変動します。
基準価格が引き上げられると、ほかの条件が同じであれば補助金によって抑えられる価格の幅が小さくなり、ガソリン価格が上昇する可能性があります。ただし、原油価格が下落すれば、補助金の縮小がそのまま販売価格の上昇につながるとは限りません。
政府は補助金の縮小を進める一方、原油価格の動向や国民生活への影響を見ながら対応するとしています。補助金をいつまでに完全終了するかについては、現時点で具体的な時期は示されていません。
ガソリン補助金の財政負担は累計約9.6兆円
ガソリン補助金を見直す背景には、国の財政負担があります。
高市首相は会見で、燃料油への補助金に関する基金への支出額が、制度開始以降の累計で約9.6兆円に達したと説明しました。このうち、高市内閣のもとでの支出も約1.4兆円に上っています。
補助金には、ガソリン価格の急激な上昇を抑え、家計や企業の負担を軽減する効果があります。ガソリン価格が上がれば、自動車を利用する家庭だけでなく、トラックなどで商品を運ぶ物流業者や、車両を使う事業者にも影響が及びます。輸送費の上昇が商品の価格に反映されれば、幅広い分野で物価高につながる可能性があります。
その一方で、補助金を長期間続けるには多額の税金が必要です。政府は、価格上昇による急激な負担を和らげるという当初の目的を踏まえながら、財政負担を抑えられる制度へ移行する必要があるとしています。
電気・ガス代の補助とガソリン補助の見直しで家計はどうなる？
今回の対策では、冬場の電気・ガス料金を抑える一方、ガソリン価格への補助は段階的に縮小する方向となりました。光熱費の負担が軽くなる家庭がある一方、自動車を日常的に利用する家庭や、車が欠かせない地域では、ガソリン価格の動向にも注意が必要です。
ただし、電気・ガス代の7000円という数字は、標準的な家庭を想定した3か月間の合計です。実際の軽減額は使用量などによって変わるため、各家庭の光熱費が必ず7000円安くなるわけではありません。
また、ガソリン価格についても、基準価格の引き上げだけで今後の値動きが決まるわけではなく、中東情勢や原油価格、為替などの影響を受けます。
政府は、2027年3月以降の電気・ガス代支援についても、エネルギー価格などを見極めながら検討するとしています。今回の支援が物価高の負担をどこまで和らげるのか、そしてガソリン補助金の縮小が暮らしや企業活動にどのような影響を与えるのか、今後の政策とエネルギー価格の動向が注目されます。
