三重県伊賀市の市営住宅で、市が入居を認めた人物とは異なる人が住んでいる住宅が、少なくとも236戸に上ることが明らかになりました。さらに、無許可での増築や長期間にわたる家賃滞納など、住宅管理をめぐる深刻な問題も判明しています。
調査対象となった改良住宅687戸のうち、約34％で入居者の名義と実際の居住者が異なっていたことになります。なぜこれほど多くの不適切な状態が長年にわたって続いていたのでしょうか。今回の問題の背景と、市の対応について見ていきます。
伊賀市の市営住宅236戸で別人が入居
今回問題となったのは、三重県伊賀市にある市営住宅のうち、地域住民の入居を優先する「改良住宅」です。
市の調査によると、対象となった687戸のうち236戸で、市が入居を認めた人物とは異なる人が居住していました。割合にすると約34％で、調査対象のおよそ3戸に1戸に当たります。
ただし、236戸すべてが無関係な第三者による不正な入居というわけではありません。名義人が亡くなった後に親族が住み続けていたケースや、親族以外の全く別の人物が住んでいたケースなど、事情はさまざまです。
市営住宅では、入居者が亡くなった場合や退去した場合、残された家族などがそのまま住み続けられるとは限りません。入居を引き継ぐには、自治体の承認など所定の手続きが必要になります。
また、入居者の親族であっても、必要な同居の承認を受けずに住み始めていた場合は、適切な入居とは認められない可能性があります。
今回の調査では、複数の住宅で同じ人物が名義人になっているケースも確認されており、単なる名義変更の手続き漏れだけでは説明できない問題も含まれています。
なぜ長年にわたって把握できなかったのか
大きな疑問は、これほど多くの住宅で入居者と実際の居住者が異なっていたにもかかわらず、なぜ市が長年にわたって把握できなかったのかという点です。
背景の一つとして、改良住宅には毎年の収入報告義務がないことが挙げられています。一般的な公営住宅では、入居者の収入状況などを定期的に確認する仕組みがありますが、改良住宅では同じような確認が義務づけられていません。
そのため、入居当初に市が認めた人物と、その後に実際に住んでいる人物が変わっても、市が継続的に把握する仕組みが十分に機能していなかったと考えられます。
入居者が亡くなったり、退去したりした場合の届け出や承認手続きを確認することは、住宅を管理する自治体の重要な役割です。今回の監査でも、入居者の状況を継続的に把握できる仕組みや、必要な法的整備を進めるよう求めています。
無許可の増築は1249平方メートル
問題は入居者の管理だけではありませんでした。改良住宅がある7つの団地すべてで、市の許可を得ずに増築が行われていたことも判明しています。
住宅の庭や屋上などに部屋や建物を設けるなど、無許可で増築された面積は合計1249平方メートルに上ります。多くは40年以上前から存在していたとみられています。
市営住宅は自治体が所有する公共の住宅であり、入居者が自由に建物を増築できるわけではありません。建物の構造や安全性、周辺環境にも関わるため、増築には所定の承認が必要です。
しかし、長年にわたって増築が放置されてきたことで、現在の状態から元に戻すことは簡単ではありません。監査委員も、速やかな原状回復は困難としており、退去時などに元の状態に戻す仕組みを設けるよう求めています。
家賃滞納は総額1億円超、最長36年4か月
さらに、市営住宅全体の家賃滞納も深刻な状況です。11月13日の市の発表によると、市営住宅の家賃滞納額は総額1億493万円に上っています。1戸当たりの最高滞納額は331万円で、最長では36年4か月にわたって滞納が続いていたケースもありました。
調査対象となった1530戸のうち、3か月以上の滞納がある住宅は241戸でした。そのうち103戸は5年以上の滞納で、81戸では滞納額が50万円以上に達しています。
市側は督促を行っているものの、全額の回収は難しいと説明しています。もちろん、経済的な事情によって家賃の支払いが困難になる人もいます。しかし、長期間にわたって滞納が続き、多額の未回収金が発生している状況は、適切な住宅管理という点で問題があります。
市営住宅は税金などを財源として整備・維持されている公共施設です。家賃収入は住宅の維持管理にも関係するため、滞納への対応が不十分であれば、最終的には自治体の財政にも影響します。
市は強制退去も含めて是正へ
今回の問題を受け、伊賀市の稲森稔尚市長は、管理の実態は極めて深刻であり、管理不全を放置してきた行政の責任を痛感していると述べました。市は、入居者と実際の居住者が異なる住宅について、必要な手続きを進め、改善されない場合には強制退去も含めて対応する方針です。
読売新聞の報道によると、236戸のうち51戸は退去に応じ、27戸は名義の承継手続きを行いました。残る158戸についても、市が対応を促しています。
無許可の増築については撤去も視野に入れて検討するほか、今後は住宅の賃貸契約や入居者の管理方法を明確にし、適正な管理体制を構築するとしています。
問われるのは入居者だけでなく行政の管理責任
今回の問題で見過ごせないのは、入居者側の手続き違反だけではありません。市営住宅の管理を担う行政が、長年にわたって不適切な状態を把握・是正できなかったことも大きな問題です。
市営住宅は、住宅に困っている人が適切な条件のもとで利用できるように設けられた公共の住宅です。入居資格や家賃、建物の使用方法などにルールが設けられているのは、限られた住宅を公平に提供するためでもあります。
一部の入居者が必要な手続きを行わずに住み続けたり、無許可で建物を増築したりする状態が放置されれば、正規の手続きを踏んで入居を希望する人との公平性も損なわれます。
一方で、長年住み続けてきた人の中には、名義人の死亡や手続きの不備など、さまざまな事情を抱えている人もいると考えられます。すべてを一律に扱うのではなく、個別の事情を確認したうえで、法令や条例に基づいて対応することも必要です。
今回の問題は、単に236戸の入居者を入れ替えれば解決するものではありません。なぜ長年にわたって管理が行き届かなかったのか、行政内部のチェック体制にも問題がなかったのかを検証する必要があります。
今後は退去や名義変更だけでなく、無許可増築の是正、家賃滞納の回収、そして再発を防ぐ管理体制の構築まで、伊賀市がどこまで実行できるかが問われます。
