2026年10月16日昼、北海道から中部地方にかけて広い範囲に緊急地震速報が発表されました。
画面に表示されたのは、千島列島を震源とするマグニチュード9.9という、東日本大震災を大きく上回る規模の地震です。しかし、実際には日本国内で強い揺れは観測されず、気象庁は発表から約8分後に速報を取り消しました。
その後の調査で、本来は計算に使用しないはずの観測点のデータが使われ、地震の規模が過大に推定されていたことが判明しました。また、NTTドコモでは緊急速報「エリアメール」が配信されない不具合も発生しています。
今回、何が起きたのか、マグニチュード9.9とはどれほどの規模なのか、もし本当に発生していたらどのような被害が考えられたのか、詳しく見ていきます。
10月16日の緊急地震速報で何が起きたのか
今回の地震と緊急地震速報をめぐる経緯は、次のとおりです。
10月16日12時36分ごろ、気象庁のシステムは千島列島を震源とする地震を検知したものとして処理し、マグニチュード9.9と推定しました。その後、12時40分に北海道から中部地方にかけて緊急地震速報（警報）が発表され、広い範囲で強い揺れへの警戒が呼びかけられました。
しかし、実際に発生していたのは、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震でした。日本国内では北海道函館市で最大震度1を観測したものの、震度2以上の揺れは観測されませんでした。
強い揺れが起きなかったため、気象庁は12時48分ごろ、緊急地震速報を取り消しました。発表から取り消しまでの時間は約8分です。
その後、気象庁は複数回にわたって会見を開き、誤報の原因について説明しました。当初はマグニチュードを過大に推定したことが明らかにされ、さらに、本来は使用しない観測点のデータが計算に使われていたことが判明しました。
マグニチュード9.9はどれほど巨大なのか
今回の誤報で特に注目されたのが、マグニチュード9.9という数値です。マグニチュードは地震そのものの規模を示す指標で、震度のように特定の場所で感じる揺れの強さを表すものではありません。
日本で発生した地震の代表例と比べると、その大きさが分かります。
2011年の東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0でした。1995年の阪神・淡路大震災はマグニチュード7.3、2016年の熊本地震の本震はマグニチュード7.3です。
マグニチュードは数値が少し違うだけでも、放出されるエネルギーに大きな差があります。一般に、マグニチュードが1大きくなると地震のエネルギーは約32倍になります。
この関係から計算すると、マグニチュード9.9の地震は、マグニチュード9.0の東日本大震災の約22倍のエネルギーに相当します。また、阪神・淡路大震災と比べると約8000倍に相当します。
ただし、これは地震のエネルギーを比較した数値です。実際の被害が22倍になるという意味ではありません。震源の位置や深さ、断層の動き方、地盤、建物の耐震性などによって、被害の規模は大きく変わります。
なお、観測史上最大級の地震として知られる1960年のチリ地震はマグニチュード9.5とされています。今回の速報に表示された9.9は、それをも上回る極めて大きな数値でした。
もしマグニチュード9.9の地震が本当に発生していたら
仮にマグニチュード9.9の地震が現実に発生した場合、震源の位置や地震のタイプによって被害は大きく異なります。そのため、今回の速報の数値だけから、日本各地の震度や被害を正確に予測することはできません。
例えば、日本近海の浅い海底で巨大なプレート境界地震が発生し、海底が大きく変動した場合には、広範囲に津波が押し寄せるおそれがあります。沿岸部では住宅や建物の流失、浸水、道路や港湾施設の損壊など、甚大な被害が発生する可能性があります。
陸地に近い場所や浅い震源で発生すれば、強い揺れによる建物の倒壊、火災、土砂災害、ライフラインの寸断なども考えられます。巨大地震では断層の破壊が長時間続くこともあり、マグニチュード9クラスの地震では、強い揺れが数分間続く場合があります。
一方、震源が遠く離れていたり、深い場所で発生したりすれば、地震の規模が大きくても日本国内の揺れが比較的小さい場合があります。したがって、マグニチュード9.9だから日本全土で震度7になる、というわけではありません。
今回の緊急地震速報では、予想最大震度7という情報も伝えられました。しかし、これは実際に発生した地震の揺れを示すものではなく、誤った推定に基づく予測でした。
なぜ緊急地震速報が誤報になったのか
今回の問題は、地震の観測そのものだけではなく、観測データを使って地震の規模や震源を推定するシステムの処理にありました。
気象庁によると、緊急地震速報でマグニチュードを推定するシステムには、過去の事例を踏まえ、震源から700キロ以上離れた観測点のデータを使用しないようにする機能が設定されています。遠く離れた観測点のデータをそのまま使うと、地震の規模を正しく推定できない場合があるためです。
ところが今回は、この機能が正常に動作せず、本来使わないはずの観測点のデータが計算に使用されました。その結果、マグニチュードが9.9と過大に推定されたことが、誤報につながったと説明されています。
また、気象庁は、マグニチュードの計算と震度の予測に用いた震源が別々になっていたことも明らかにしています。通常、地震の規模と震度を予測する処理では、整合性の取れた震源情報を使う必要があります。なぜ今回このような状態になったのか、詳しい原因は引き続き調査されています。
気象庁は10月16日21時30分ごろ、この機能が動作するよう緊急的な対策を実施しました。今回のような誤った速報が発表されなくなることや、本来出すべき緊急地震速報が出なくなることはないと確認したと説明しています。
なお、気象庁は今回の事象について、サイバー攻撃によるものではないと説明しています。
緊急地震速報の誤報で新幹線や検索サービスにも影響
今回の誤報では、交通機関やインターネットサービスにも影響が広がりました。
JR東海の地震防災システムが緊急地震速報を受けて作動し、東海道新幹線では新横浜駅から豊橋駅までの上下線で送電が停止しました。このため、列車は約15分間運転を見合わせ、運転再開後も一部の列車に遅れが発生しました。
JR北海道でも在来線の一部列車が一時運転を見合わせ、遅れが発生しました。また、静岡県内では東海道線にも影響が出たと報じられています。安全確保のための仕組みが正常に作動した結果ではありますが、誤報によって多くの利用者が予定の変更を余儀なくされたことになります。
また、速報を受けたアクセス集中により、Yahoo!検索が一時利用しにくい状態となりました。政府でも木原官房長官が参議院予算委員会への出席を一時取りやめ、官邸で情報収集にあたりました。
今回の事例は、誤った速報が人々の不安を招くだけでなく、鉄道の運行、情報サービス、政府の対応など、社会のさまざまな活動に影響することを示しました。
ドコモで緊急地震速報が鳴らなかったのはなぜか
今回、もう一つ問題になったのが、NTTドコモの携帯電話で緊急速報「エリアメール」が配信されなかったことです。
ドコモは10月16日、気象庁から配信された緊急地震速報について、本来配信対象となる地域の利用者にエリアメールが届かない事象が発生したと発表しました。対象地域には北海道、東北、北陸、関東、甲信、東海、伊豆諸島が含まれていました。
翌17日の発表では、原因は、気象庁から受信した緊急地震速報のデータ形式が従来と一部異なっていたため、ドコモ側のシステムが正しい情報として認識できなかったことだと説明されました。つまり、気象庁の誤った地震規模の推定とは別に、携帯電話会社側でも情報を配信する段階でシステム上の問題が発生していたのです。
ドコモは10月17日19時04分時点で、今回の形式のデータでもエリアメールを配信できるよう対応を完了したと発表しました。
今回の件から分かるのは、緊急地震速報が届くまでには、地震の観測、規模や震源の推定、情報の配信、携帯電話での受信という複数の段階があることです。どこか一つで不具合が起きれば、情報が正しく伝わらない可能性があります。
緊急地震速報の取り消しに、同じ通知音が鳴った
今回の速報では、最初の緊急地震速報だけでなく、取り消しを知らせる通知でも警報音が鳴ったという声が上がりました。強い揺れに備えて身構えた直後に、再び同じような警報音が鳴れば、驚いたり、不安を感じたりするのも無理はありません。
緊急地震速報は、発表後に誤りが判明した場合などに、取り消しの情報を配信する仕組みがあります。取り消し情報は、先に受け取った速報が有効ではなくなったことを伝えるためのものです。
ただし、取り消しの通知がどのような音で鳴るかは、受信する端末や通知の仕組みによって異なる場合があります。今回のように、最初の警報と区別しにくい音で通知されると、利用者が再び大きな地震が来ると誤解するおそれもあります。
緊急地震速報は、短い時間で命を守る行動を取るための重要な情報です。一方で、誤報が起きた際には、取り消しであることが利用者に明確に伝わる通知方法も重要になります。警報音の違いや画面表示など、利用者が状況を判断しやすい仕組みについても、今後検討する余地があるといえます。
今回の誤報から考えたい緊急地震速報との向き合い方
今回の緊急地震速報は、地震の規模を推定するシステムの不具合と、携帯電話への配信システムの不具合という、異なる問題が同じ日に表面化した事例となりました。
マグニチュード9.9という数値は、東日本大震災を大きく上回るエネルギーを意味します。それだけに、速報を受け取った人々が強い危機感を抱いたのは当然です。気象庁には、誤った推定が生じた技術的な原因を明らかにし、再発防止策の有効性を検証することが求められます。
ただし、今回のような誤報があったからといって、今後の緊急地震速報を信用しなくてよいということにはなりません。実際の大地震では、速報が発表されてから強い揺れが到達するまでの時間が短いこともあります。
速報を受け取った際には、まず頭を守る、丈夫な机の下に入る、落下物から離れるなど、身を守る行動を取ることが基本です。取り消し情報が届いた場合は、その内容を確認し、自治体や気象庁などの公式情報も参考にしてください。
今回の問題は、緊急地震速報の精度を高める技術的な対策だけでなく、情報を確実に届ける仕組みや、誤報が発生した際の伝え方についても考えるきっかけになりました。原因の究明と再発防止策の検証が、今後の防災情報への信頼につながることが期待されます。
