全米最大の学区であるニューヨーク市が、新学年度から大きな方針転換に踏み切りました。就学前から中学生にあたる8年生までの児童・生徒について、生成AIツールの利用を原則禁止とし、あわせてスクリーンの利用時間にも制限を設けるというものです。約60万人の児童・生徒が対象となる、全米でも異例の規模の取り組みです。
この記事では、今回発表された新方針の内容と、その背景にある考え方について整理します。
ニューヨーク市の学校が生成AIを原則禁止｜新方針の内容
ニューヨーク市のマムダニ市長とサミュエルズ教育局長は、新学期の開始を1週間後に控えた9月2日、新しい規則を発表しました。
今回の方針では、就学前から8年生までの児童・生徒による生成AIの利用を禁止しています。対象となるのは、生成AIを搭載したあらゆるソフトウエアです。これは1年間の一時停止措置(モラトリアム)という位置づけで、2026〜27学年度の1年間をかけて、この技術が子どもたちに与える影響を検証していく方針です。
また、AIアプリのなかでも、友人や話し相手のように振る舞う「コンパニオン型チャットボット」については、学年を問わず全ての児童・生徒に対して利用が禁止されます。
学年別のスクリーン利用時間と生成AI禁止の例外
スクリーン利用時間についても、学年に応じた目安が示されました。2年生以下では個人端末の利用そのものが制限され、3〜5年生では1日30分、6〜8年生では1日45分が推奨の上限とされています。就学前から2年生の児童については、個人に端末を配布すること自体を控える方針です。
一方で、全てが一律に禁止されるわけではありません。障がいのある生徒や多言語学習者、職業教育を受ける生徒については、引き続きAIの利用が認められます。また、高校生については一部の教室で慎重に管理されたAIの試験的な活用が認められるほか、AIの仕組みや偏り、倫理について学ぶ授業が年に2回設けられる予定です。教師についても、授業計画や学校運営の場面では引き続きAIを利用できます。
ニューヨーク市が学校で生成AIを禁止する理由
マムダニ市長は発表のなかで、テクノロジー業界が「AIを活用した幼児教育は避けられないだけでなく必要でもある」と信じ込ませようとしていると述べたうえで、市としてはそうは考えていないという立場を明確にしました。だからこそ、就学前から8年生までの生成AI利用をいったん停止し、1年をかけてこの技術の影響を丁寧に見極めていくとしています。
この決断の背景には、全米の保護者の間で、授業でのテクノロジー活用や学校配布端末の使用に対する反発が広がっているという事情があります。特に低年齢の子どもに関しては、AIが学習や心身の発達にどのような影響を及ぼすのかという懸念が強まっていました。実際、米公衆衛生局長官は今年5月、過剰なスクリーン利用が子どもや若者の健康に悪影響を及ぼす可能性を示す証拠が増えていると警告を発しています。
ニューヨーク市の発表に先立ち、ロサンゼルス統一学区でも同様の措置がすでに導入されています。同学区では、独立系チャータースクールを除いて約37万6000人が在籍するとみられ、授業中のスクリーン利用時間を減らし、就学前教育から1年生までは端末の使用を原則禁止とする包括的な方針を打ち出していました。
生成AI禁止に対するSNS・保護者・教員の反応
ニューヨーク市が発表した学校での生成AI禁止とスクリーン時間制限について、SNSやネットニュースのコメント欄では活発な議論が交わされています。子どもの学習や発達を守る取り組みとして歓迎する意見がある一方、例外規定や運用方法を疑問視する声も上がっています。
子どもの学びを守る方針として歓迎する声
SNS上では、教育効果や安全性が十分に確認されていないAIアプリを学校から排除できるとして、方針を歓迎する保護者の声が見られます。
特に印象的なのは、地域による受け止め方の違いです。シリコンバレー周辺では「子どもがAIの使い方を学べなくなる」と懸念する声がある一方、ニューヨークの保護者からは「1年生に読み方をチャットボットで教えるような教材から解放される」と歓迎する意見が上がっています。
教員組合からは安全対策を求める慎重な意見
一方、ニューヨーク市の教員組合であるユナイテッド・フェデレーション・オブ・ティーチャーズ（UFT）は、今回の方針に一定の理解を示しながらも、安全対策が十分ではないと指摘しています。
同組合のマイケル・マルグルー会長はAIを「非常に危険なもの」と表現し、効果や安全性の検証が済んでいない製品を学校が使用するべきではないとの考えを示しました。
UFTはスクリーン利用時間の制限については支持しています。しかし、市が購入する教育用ソフトウエアに対して、十分なAI安全対策を求めていないことなど、方針には多くの疑問が残るとしています。
高校での試験導入や例外規定を不安視する声
以前から2年間の一時停止を求めてきた保護者団体「AIモラトリアム連合（AIM Coalition）」は、今回の方針を「正しい方向への一歩」と評価しました。
ただし、高校で認められるAIの試験導入や、一部の生徒を対象とした例外規定については、生徒を危険にさらす可能性があると懸念を表明しています。
小学3年生を担当する教員からも、AIツールを教室に導入する前に、その効果と安全性を十分に検証する必要があるとの声が上がっています。特に、支援を必要とする生徒がテクノロジー企業の実験対象になることへの警戒感が示されました。
規制対象や学校での利用実態が不透明との指摘も
今回の方針には、具体的な運用方法がまだ明確になっていないという課題もあります。
市は、どのソフトウエアや機能が規制の対象になるのかを詳しく示していません。また、市内にある約1600校で生成AIがどの程度利用されているのかについても、具体的なデータは公表されていません。
そのため、学校ごとに禁止範囲の解釈や対応が異なる可能性もあります。規制対象となるサービスや違反時の対応を含め、制度の詳細は今後設置される協議体での議論を通じて明らかになるとみられます。
生成AI禁止はいつまで？今後の検証と見直し
今回の措置は恒久的なルールではなく、あくまで1年間の一時停止です。今後は、生徒や教育関係者、保護者、行政関係者、専門家などで構成される新たな協議体が発足し、この1年間かけてAI利用や試験的な取り組みの影響を検証していく予定です。その結果次第では、制限が緩和される可能性もあれば、逆に延長される可能性もあります。
子どもたちの学びの場に、テクノロジーをどこまで、どのように取り入れるべきか。「人と人とのかかわりを中心に置く」という今回の方針は、今後全米の他の学区にも影響を与えていきそうです。保護者としても、家庭でのAIやスクリーンとの付き合い方をあらためて見直すきっかけになるかもしれません。
参考：Bloomberg「NYC Public Schools Ban AI for Students, Restrict Screen Time」、CNN、ABC7 New York、ニューヨーク市長室、NYC Public Schools、Chalkbeat、CBS New York「NYC officials ban AI in the classroom until high school」、Jefferson City News-Tribune(AP通信配信)「NYC to ban AI in preschool through eighth grade this year, but AI skeptics fear ‘exemptions’」の各報道をもとに作成しています。
