「2027年から安いエアコンが買えなくなる」「6畳用でも25万円になる」といった情報が、ニュースやSNSで注目を集めています。
背景にあるのは、2027年度から家庭用エアコンに新しい省エネ基準が適用されることです。基準の引き上げによってエアコンの高性能化が進む一方、低価格帯の機種が減り、本体価格が上昇するのではないかと心配する声も出ています。
しかし、2027年になるとすべての安価なエアコンが一斉に販売禁止になるわけではありません。また、現在使用しているエアコンを2027年までに買い替える必要もありません。
この記事では、いわゆる「エアコン2027年問題」の内容や価格への影響、買い替えを急ぐ必要があるのかについて、資源エネルギー庁などの情報をもとに整理します。
エアコン2027年問題とは？
「エアコン2027年問題」とは、2027年度から家庭用エアコンの省エネ基準が引き上げられることに伴い、低価格帯の製品が減少したり、本体価格が上昇したりする可能性を指す通称です。正式な制度名ではありません。
家庭用エアコンは、省エネ法の「トップランナー制度」の対象になっています。トップランナー制度とは、現在販売されている製品のうち、特に優れた省エネ性能を持つ製品を参考にして、将来の目標基準を設定する仕組みです。
資源エネルギー庁によると、壁掛け型の家庭用エアコンでは、2027年度を目標年度とした新しい省エネ基準が設けられています。
家庭で使われる電力のうち、エアコンが占める割合は大きいため、製品全体の省エネ性能を高め、電力消費量や二酸化炭素排出量を減らすことが目的です。
2027年度から省エネ基準はどう変わる？
エアコンの省エネ性能を判断する代表的な指標が「APF」です。
APFは「通年エネルギー消費効率」を表す数値で、冷房と暖房を1年間使用したときに、消費電力1kW当たりどれだけの能力を発揮できるかを示します。数値が大きいほど省エネ性能が高い製品です。
代表的な壁掛け型エアコンの場合、冷房能力2.2～3.2kWの区分では、現在の基準値5.8に対し、2027年度の基準値は6.6になります。2.2kWは、一般的に「主に6畳用」として販売されているクラスです。
また、3.6kWと4.0kWの区分では、新基準によって省エネ性能が最大34.7％改善すると見込まれています。日立の公式案内でも、新しい基準値と改善率が示されています。
ただし、部屋の広さや寒冷地仕様などによって基準区分は異なります。すべてのエアコンに同じAPFが求められるわけではありません。
2027年から基準未達のエアコンは販売禁止になる？
インターネット上では、「2027年4月以降、新基準を満たさないエアコンは販売できなくなる」と説明されることがあります。しかし、これは正確な表現とはいえません。
トップランナー制度で基準達成を求められる主な対象は、エアコンを購入する消費者ではなく、製造・輸入事業者です。さらに、基本的には一つ一つの製品に対して一律に基準を課すのではなく、区分ごとに出荷台数を踏まえて算出した平均値で基準達成を判断する仕組みになっています。
そのため、新基準の達成率が100％未満の機種が、2027年度になった瞬間にすべて店頭から消えるとは限りません。
一方で、メーカーは製品全体の省エネ性能を引き上げる必要があります。今後は新基準に対応した製品への切り替えが進み、現在の低価格モデルが縮小したり、後継機種の価格が上がったりする可能性があります。
「すべて販売禁止」ではありませんが、安価な機種の選択肢が少なくなる可能性はあるという捉え方が適切です。
6畳用エアコンは10万円から25万円になる？
FNNプライムオンラインの記事では、6畳用エアコンについて、新基準を満たさない製品は10万円前後、新基準を満たす製品は25万円前後と報じられました。
ただし、この金額は2026年5月13日時点における取材先店舗の一例です。
エアコンの価格は、メーカーやシリーズ、省エネ性能、自動清掃などの付加機能、設置工事の内容、購入時期によって大きく変わります。
そのため、2027年度からすべての6畳用エアコンが25万円になると決まったわけではありません。
新基準への対応には、熱交換器や制御技術の改良などが必要になるため、製造コストが本体価格に反映される可能性はあります。一方、メーカー各社が普及価格帯の新製品を投入したり、競争によって価格が下がったりすることも考えられます。現段階で、具体的な値上がり幅を一律に予測することは困難です。
高いエアコンは電気代で元を取れる？
新基準対応製品は本体価格が高くなる可能性がある一方、使用時の電気代を抑えられることが期待されています。
報道では、6畳用エアコンの場合、年間の電気代が約2,760円安くなり、平均使用年数を14年とすると約4万円の節約になるとの試算が示されています。ただし、実際の電気代は次の条件によって変わります。
- エアコンを使用する時間
- 設定温度
- 住宅の断熱性能
- 部屋の日当たりや広さ
- 電力会社の料金プラン
- フィルターや室外機の状態
本体価格の差が10万円以上ある場合、電気代だけで差額を回収できるとは限りません。
購入時には本体価格だけでなく、工事費を含む購入総額、年間消費電力量、使用予定年数を比べることが大切です。
2027年までに買い替える必要はある？
資源エネルギー庁は、2027年4月からの基準引き上げに備えて、今すぐエアコンを買い替える必要はないと案内しています。
現在使用しているエアコンは、新基準が始まった後もそのまま使えます。基準が変わることを理由に、家庭のエアコンを強制的に交換する制度ではありません。
ただし、次のような場合は、早めに購入を検討してもよいでしょう。
- 使用開始から10年以上たっている
- 冷房や暖房の効きが悪くなった
- 異音や水漏れなどの不具合がある
- 電気代が以前より高くなった
- 2026年中に引っ越しやリフォームを予定している
故障していない比較的新しいエアコンを、2027年問題だけを理由に交換する必要はありません。
一方、古い機種を近いうちに交換する予定がある場合は、価格や在庫を比較できるうちに検討する方法もあります。夏の繁忙期は工事が混みやすいため、春や秋などの比較的落ち着いた時期に選ぶと、日程を調整しやすくなります。
省エネラベルと補助金も確認
エアコンを選ぶ際は、店頭やカタログに表示される「統一省エネラベル」が参考になります。
ラベルには、省エネ性能の評価、年間の目安電気料金、2027年度基準の達成率などが表示されます。資源エネルギー庁では、省エネ性能を5.0から1.0までの41段階で表示しています。
自治体によっては、省エネ性能の高いエアコンの購入に補助金やポイントを設けている場合もあります。ただし、対象製品、購入店舗、申請期間、予算上限などの条件は自治体ごとに異なります。
購入前に、お住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認しておくと安心です。
まとめ
エアコン2027年問題の背景には、家庭用エアコンの新しい省エネ基準があります。
基準の引き上げにより、省エネ性能の高い製品への切り替えが進み、低価格帯の機種が減少する可能性はあります。
ただし、2027年になった途端にすべての安価なエアコンが販売禁止になるわけではなく、6畳用が一律25万円になることも決まっていません。
現在使っているエアコンを急いで交換する必要もありません。
買い替えを検討する際は、「2027年に値上がりするらしい」という情報だけで判断せず、製品の状態、本体価格、工事費、年間消費電力量、補助制度を比較することが重要です。
