2026年8月13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問しました。
今回特に注目されたのが、その移動手段です。共同通信の報道によると、プーチン大統領はロシア海軍太平洋艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「ワリャク」で択捉島沖に到着し、そこから沿岸警備艇に乗り換えて上陸しました。
ロシアの要人が航空機ではなく軍艦を使って北方領土を訪れるのは異例とされています。
日本政府は今回の訪問について強く抗議しています。外務省は択捉島を含む北方四島について、「我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土」と改めて表明しました。一方、ロシア側は日本の抗議を受け入れていません。
なぜ、日本は「日本の領土」と主張しているのにロシアが統治しているのでしょうか。そして、ロシア側はどのような根拠で自国領だと主張しているのでしょうか。北方領土問題を1855年以前までさかのぼり、日本とロシア双方の立場から整理します。
北方領土とはどこを指すのか
日本が「北方領土」と呼んでいるのは、北海道の北東に位置する次の四島です。
- 択捉島
- 国後島
- 色丹島
- 歯舞群島
現在、日本人は北方四島に居住していません。内閣府の資料によると、2024年1月1日時点で色丹島、国後島、択捉島には合計1万8,436人のロシア人が暮らしています。歯舞群島には一般住民はいません。
つまり現在の北方領土は、日本が領有権を主張する一方、実際の行政や法律、警察、軍事などはロシアが担っている「実効支配」の状態にあります。
1855年以前の北方領土はどうなっていた？
北方領土の歴史を考えるうえで、まず知っておきたいのが1855年の日魯通好条約（下田条約）です。ただし、それ以前から現在のように明確な国境線が引かれていたわけではありません。
北海道、樺太、千島列島には古くからアイヌの人々が暮らし、漁労や交易などを行っていました。その後、日本側の勢力が北へ、ロシア側の勢力がシベリアやカムチャツカ方面から南へ広がっていきます。
日本政府は、日本がロシアより早く北方四島を発見・調査し、遅くとも19世紀初めには四島に対する実効的な支配を確立していたとしています。
1855年、日本とロシアは日魯通好条約を締結し、択捉島までを日本側、択捉島の北にあるウルップ島から北をロシア側とする国境を確認しました。現在の日本政府が北方四島を「日本固有の領土」とする大きな根拠の一つが、この歴史です。
第二次世界大戦で状況が大きく変わる
現在の北方領土問題につながる大きな転換点が、1945年の第二次世界大戦終結です。
1945年2月、アメリカ、イギリス、ソ連の首脳が参加したヤルタ会談で、ソ連の対日参戦について秘密協定が結ばれました。その条件の一つとして、「千島列島はソ連に引き渡される」ことが盛り込まれています。
その後、ソ連は1945年8月9日に日本へ参戦しました。日本政府によれば、日本がポツダム宣言を受諾した後の8月28日から9月5日までの間に、ソ連軍が北方四島すべてを占領しました。
当時、北方四島には1万7,291人の日本人が暮らしていましたが、その後全員が島を離れることになります。以降、ソ連、そしてソ連崩壊後はロシアが北方四島を統治しています。
日本はなぜ「返してほしい」と主張しているのか
日本政府の主張は明確です。北方四島は、第二次世界大戦によって日本が獲得した土地ではなく、それ以前から日本領だったため、戦争に負けたことで放棄する土地には含まれないという考え方です。
1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は「千島列島」に対する権利を放棄しました。しかし日本政府は、そこで放棄した「千島列島」に択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島は含まれないとしています。
そのため、日本政府の立場では、「日本がロシアに領土を渡した」のではなく、「日本領をソ連が占領し、その状態を現在のロシアが引き継いでいる」という認識になります。
ロシア側は「第二次世界大戦の結果」と考えている
一方、ロシア側から見ると話は大きく変わります。
ロシアは北方四島を「南クリル諸島」と呼び、第二次世界大戦の結果としてソ連領になった地域であり、その主権を現在のロシアが継承しているという立場です。ロシア側が重視する根拠の一つが、先ほどのヤルタ協定です。
そこには「千島列島はソ連に引き渡される」と明記されています。そのためロシア側では、日本の敗戦
→ 千島列島をソ連が取得
→ ソ連領となる
→ ロシアがソ連を継承
という歴史認識になります。
日本が「返還」を求めるのに対し、ロシアにとってはそもそも返還すべき日本領ではないというわけです。
ただし、ヤルタ協定には「千島列島」の具体的な範囲が記されていません。米国政府の戦後の外交文書でも、特に歯舞群島と色丹島について、ヤルタ協定を根拠としたソ連占領には疑問が示されていました。この「千島列島とはどこまでを指すのか」が、問題を複雑にしている重要なポイントです。
1956年には歯舞・色丹の引き渡しで合意していた
実は、日ソ間でまったく合意がなかったわけではありません。
1956年の日ソ共同宣言では、日本とソ連が国交を回復しました。そしてソ連は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本へ引き渡すことに同意しました。
しかし、国後島と択捉島をどうするのかという問題は解決せず、現在に至るまで日露間で平和条約は締結されていません。
さらにロシアによるウクライナ侵攻後、日本が対ロ制裁に参加したことで日露関係は急速に悪化しました。2026年2月にはロシア政府が、現在は日本との平和条約交渉を行っていないとの立場を示しています。
なぜプーチン大統領は軍艦で択捉島を訪れたのか
今回の訪問で特に目を引くのが、プーチン大統領がロシア海軍のミサイル巡洋艦「ワリャク」を使用したことです。
報道によれば、プーチン大統領は択捉島で学校や病院、水産加工施設なども視察しました。
ロシア側が訪問の目的をどこまで領土問題と結び付けているのかは慎重に見る必要がありますが、軍艦を使用した大統領の訪問は、ロシアが北方四島を自国の統治下にある地域として扱っていることを強く印象付けるものとなりました。
日本政府は8月13日、駐日ロシア大使を外務省に召致して強く抗議しています。
「日本人が住んでいないから関係ない」とも言い切れない
現在、北方四島には日本人が一人も住んでいません。そのため、「今さら返還されなくても困らないのでは」と感じる人もいるかもしれません。
しかし北方領土問題には、元島民の故郷という問題だけでなく、漁業資源、領海や海洋権益、安全保障、そして国家の主権という問題が含まれています。
一方で、現在は約1万8千人のロシア人が暮らしているという現実もあります。仮に将来返還について具体的な協議が行われるとしても、現在の住民の国籍や財産、生活をどう扱うのかという非常に難しい問題があります。
北方領土問題は、単純に「日本の土地を返してもらえば終わり」という問題ではなくなっています。
まとめ
北方領土について日本政府は、1855年の日魯通好条約以前から日本が統治を確立し、北方四島が外国領になったことはないため、現在も日本固有の領土であるとしています。
これに対してロシアは、第二次世界大戦の結果としてソ連が取得した領土であり、その主権をロシアが継承したという立場です。
同じ島について、日本は「不法に占拠されている日本領」、ロシアは「第二次世界大戦の結果として確定したロシア領」と考えていることが、問題の根本にあります。
2026年8月のプーチン大統領による択捉島訪問、さらに軍艦を使用した異例の移動は、この認識の隔たりが現在も続いていることを改めて示しました。
北方領土問題を考える際には、「日本の主張は何か」だけでなく、1855年以前からの歴史、第二次世界大戦後の国際秩序、そしてロシア側がどのような論理で領有を正当化しているのかをあわせて見ることで、現在の状況がより分かりやすくなります。
