自民党の小渕優子元経済産業相が、党の税制調査会の会合で、高市早苗首相が示した飲食料品の消費減税方針に反対する考えを明らかにしました。
会合後の記者団への発言や、これまでの経緯をもとに、今回の対立点をわかりやすくまとめます。
高市首相が示した消費減税方針とは
高市早苗首相は、2027年4月から2年間、飲食料品にかかる消費税率を現行の8％から1％へと引き下げる方針を打ち出しました。
残る1％分についても所得に応じた給付を組み合わせることで、実質的な負担をゼロに近づける狙いがあるとされています。この方針は、2月の衆院選での公約を踏まえたものとされ、高市首相は2年後には自らの責任で税率を元に戻すとも述べています。
党内では、超党派の「社会保障国民会議」で野党の協力も得ながら結論を出す方向で議論が進められてきました。しかし野党側の足並みがそろわず、最終的には高市首相の意向を踏まえて党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議に議論の場が移り、8月3日の会合で執行部は小野寺五典税調会長に対応を一任する形となりました。
小渕優子氏が反対する理由
小渕氏は会合後、記者団に対し、今回の減税方針について「はっきりした財源が示されなかった」と述べ、財源の裏付けが不十分なまま議論が進んでいる点を問題視しました。
消費減税には歳入減少などのデメリットも伴いますが、そうした影響を国民に率直に伝えないまま方針を決めてよいのかという疑問を投げかけ、負担のツケが次の世代に回ってくるとの懸念を示しています。
さらに小渕氏は、2月の衆院選の時点で消費減税が本当に公約だったのかという点にも疑問を呈しました。加えて、国民会議での議論について、当初は野党の協力を得たうえで結論を出すという方向性だったにもかかわらず、野党の賛同が得られない段階で当初の方針とは異なる進め方に変わっていったことにも違和感を示しています。
インナー辞任という異例の対応
小渕氏は、党税調の非公式な幹部会合、いわゆる「インナー」のメンバーを務めていましたが、消費減税方針への反発から、このインナーを辞任するという異例の対応を取りました。
小渕氏はこの点について、インナーである以上は税調会長を支える立場が求められるが、その役割を十分に果たせないと判断したことを理由に挙げています。1％への減税案を自身としては受け入れられず、議論の場に黙って加わり続けることはできなかったと説明しました。また、これまで自身が知る税制調査会の議論の進め方とは異なるとも述べており、党内の意思決定プロセスそのものへの疑問もにじませています。
党内では賛成多数も、異論は根強く
8月3日の合同会議では、75人が発言し、賛成が65人、反対が9人、中立が1人という結果になりました。衆院選での公約であることを理由に賛成する意見が多数を占めた一方で、財政規律や長期金利の急騰を懸念する声も根強く残っています。
反対の立場を示したのは小渕氏だけではありません。河野太郎元外相も30日、国会内で記者団に対し、税率を引き下げたとしても、それに見合うだけ実際の価格が下がるとは限らないとの見方を示しました。あわせて、2年間の減税が終了した後には物価が大きく上振れするリスクが指摘されているとも述べ、減税という手法そのものに疑問を呈しています。そのうえで河野氏は、価格転嫁の不確実性が伴う税率引き下げよりも、給付による対応の方が望ましいとの考えを表明しました。
小渕氏の財源への懸念に加え、河野氏のように減税の効果自体に疑問を投げかける声も出ており、党内の異論は一枚岩ではないことがうかがえます。執行部は5日の総務会で正式な了承を得たうえで、政府が同日中の閣議決定を目指す見通しとなっています。
まとめ
小渕優子氏の反対表明とインナー辞任は、消費減税方針をめぐる自民党内の意見の隔たりを象徴する出来事といえます。財源の具体性や国民への説明のあり方、そして党内の議論プロセスに対する疑問は、今後の国会論戦や参院選に向けた争点としても注目されそうです。今後の党内手続きや政府の対応を、引き続き見守る必要がありそうです。
