2026年10月神奈川県警で更新時に回収した失効免許証を警備部門に引き渡し、顔写真などを情報収集に利用していたことが明らかになりました。しかも、警戒対象者だけでなく、一般の免許証も含めて引き渡されていたとみられ、30年ほど前から同様の運用が続いていた可能性があります。
今回の問題は、単に古い免許証を紛失したという話ではありません。免許行政のために取得した個人情報を、別の目的で利用していたことが問題視されています。何が起きたのか、なぜ個人情報保護法に抵触する可能性があるのか、今後どのような対応が進められるのかを整理します。
神奈川県警で何が起きたのか
問題が発覚したきっかけは、2026年8月に神奈川県警の警察官が失効免許証を紛失したことでした。警察庁などによると、8月22日未明、保土ケ谷署の警備課に所属する20代の男性巡査長が駅に置き忘れたリュックサックから、失効免許証31枚が見つかりました。
これらの免許証は、巡査長が同年3月まで勤務していた港北署で、免許更新時に回収されたものでした。同署では、交通課が回収した免許証を警備課に引き渡す運用が行われていたといいます。
本来、免許証の更新に伴って回収された古い免許証は、免許行政に関する手続きに沿って取り扱われるものです。しかし、神奈川県警では警備部門に引き渡され、情報収集に利用されていたことが明らかになりました。
失効免許証は何に使われていたのか
警備部門は、過激派や右翼関係者などの活動を把握するほか、テロ対策などを担う部門です。今回の問題では、警備対象者の情報を収集する目的で、失効免許証に記載された氏名や顔写真などが利用されていたとされています。
具体的には、回収した免許証を警戒対象者のリストと照合し、対象者と一致した場合には、顔写真などの情報を警備部門のデータベースに登録して活用していたと報じられています。
ここで問題となるのは、警備対象者の免許証だけを選んで提供していたのではなく、一般のドライバーの免許証も含めて網羅的に引き渡していたとみられることです。本人が警察の監視対象になっていなくても、免許証の情報が別の目的で確認されていた可能性があります。
また、県警が警備部門での勤務経験が長い複数の職員に聞き取りを行ったところ、同様の取り扱いは平成初期、1989～1997年ごろにはすでに行われていたとの証言が得られました。現時点で全54署の実態が確定したわけではありませんが、複数の警察署で長年続いていた可能性があるとして、調査が進められています。
個人情報保護法に抵触する可能性がある理由
今回の問題で重要なのが、個人情報保護法に定められた「目的外利用」の制限です。
個人情報保護法第61条では、行政機関などが個人情報を保有する場合、法令で定められた事務や業務に必要な範囲で利用目的を特定することを求めています。また、第69条では、原則として利用目的以外の目的で保有個人情報を利用したり、提供したりすることを制限しています。
運転免許証は、運転資格の確認や免許行政などに関わる個人情報です。そこに記載された氏名、住所、生年月日、顔写真などを、別の目的で利用する場合には、法律上の要件を満たす必要があります。
ただし、警察が捜査や警備のために個人情報を利用することが、すべて禁止されているわけではありません。法令に基づく場合や、所掌事務の遂行に必要な範囲で利用することに「相当の理由」がある場合など、例外的に認められるケースもあります。
問題は、今回のように、警戒対象者かどうかを個別に判断する前から、一般市民を含むすべての失効免許証を警備部門に引き渡していたとみられる点です。警察の業務で必要だからという理由だけで、保有する個人情報を自由に別の目的へ転用できるわけではありません。
警察庁は、今回の運用について個人情報保護法に抵触する可能性が高いとしています。適法な捜査などに基づいて取得した情報を除き、不適切に取得されたと考えられる情報は削除する方針です。
なぜ30年もの間、問題が表面化しなかったのか
今回の問題では、不適切な取り扱いが長年にわたって続いていた可能性も注目されています。
神奈川県警の聞き取りでは、複数の職員から、平成初期にはすでに同様の運用が行われていたとの証言が得られています。長年の慣例として引き継がれ、担当者がその適法性を十分に確認しないまま続いていた可能性があります。
本来、行政機関が保有する個人情報の利用目的や管理方法は、法律や規則に沿って適切に管理されなければなりません。過去から続いている慣例であっても、それだけで正当な運用になるわけではありません。
特に問題なのは、交通課から警備課へ免許証を引き渡す際に、対象者ごとに利用の必要性や法的な根拠を確認する仕組みが十分に機能していなかったとみられることです。
警察庁は、個人情報保護法が適用された後も、従来の運用が漫然と続いた可能性を指摘しています。長年続いてきた慣例を見直す機会がなかったのか、管理職や県警本部がどこまで把握していたのかも、今後の調査で明らかにする必要があります。
警察庁は全国調査と免許証の返却を指示
警察庁は2026年9月に調査・指導チームを設置し、他の都道府県警でも同様の取り扱いが行われていないか調査を進めています。10月22日の発表では、全国の警察を対象にした調査の状況が明らかになりました。
また、警察庁は10月9日付で、免許更新時に回収した旧免許証について、穴を開けたうえで本人に返却することを原則とする通達を出しています。返却できない場合は、交通部門内で速やかに処分する方針です。
これまで旧免許証の扱いは、返却するか警察側で処分するかなど、都道府県警によって対応に違いがありました。今回の問題を受けて、取り扱いのルールを明確にし、個人情報が本来の目的以外に使われることを防ぐ狙いがあります。
今後は、神奈川県警での運用がどの範囲に及んでいたのか、警備部門で取得された情報がどのように管理・共有されていたのか、全国の警察で同様の事例が見つかるのかが焦点となります。
まとめ
今回の問題は、神奈川県警の警察官が失効免許証31枚を紛失したことをきっかけに、一般市民の免許証まで警備部門の情報収集に利用されていた実態が明らかになったものです。しかも、同様の運用が30年ほど前から複数の警察署で続いていた可能性があります。
警察には、過激派やテロなどの脅威から社会を守る役割があります。しかし、そのために個人情報を利用する場合でも、法律に基づいた適切な手続きが必要です。警察自身が法令を守り、個人情報を適切に管理することは、国民の信頼を維持するための基本です。
今後の全国調査によって、運用の実態や管理体制の問題がどこまで明らかになるのか、再発防止に向けた具体的な対応が求められます。
