2025年11月、高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に緊張しました。発言の内容そのものは、日本の安全保障政策の枠組みを踏まえたものですが、中国政府は強く反発し、駐中国大使の呼び出し、SNS上での批判、そして最終的には中国国民に対する「日本への渡航自粛呼びかけ」へと発展しました。
この記事では、いったい何が起きたのか、なぜここまで問題が拡大したのかを、分かりやすく丁寧に解説します。
高市首相が国会で述べた「台湾有事は存立危機事態になり得る」という発言
高市首相は衆議院での質疑において、台湾周辺で武力を伴う重大な危機が起きた場合、「日本の存立を脅かす事態に発展する可能性がある」と説明しました。
日本の安全保障法制では「存立危機事態」と認定されると、集団的自衛権の行使を含む対応が可能になるため、この言葉は非常に重い意味を持ちます。
首相自身は「あくまで一般論としての想定だ」と補足しましたが、日本の首相が公の場で台湾有事に言及し、しかも“存立危機事態”という強い用語を使用したことが、中国側の強い警戒心を呼び起こしました。
中国が即座に強く反発した理由
中国政府は台湾問題を「国家の核心的利益」と位置づけ、外国による関与を極端に嫌います。そのため、高市首相の発言は中国にとって、次のような意味を持つ“危険なシグナル”として受け取られました。
内政干渉と受け取られた
台湾問題に外国の政治指導者が踏み込むこと自体、中国にとっては主権への干渉とされます。日本の首相の発言は「台湾情勢に軍事的に関わる意思の表明」と見なされ、強烈な批判を招きました。
日本の集団的自衛権行使を示唆している
「存立危機事態」という言葉は、日本が実際に軍事的な行動に踏み出す可能性と結びつく用語です。中国側はこれを「台湾問題への日本の軍事的介入の宣言」と受け止めました。
過去の歴史認識への警戒心
中国外務省は、日本が過去にアジアへ侵略した歴史にも言及し、今回の発言を「危険なシグナル」と位置づけました。歴史問題は日中間で最も敏感なテーマであり、今回の反応を強めた背景にあります。
駐中国大使の呼び出しと、火花を散らす外交の応酬
発言の直後、中国の孫衛東外務次官は金杉憲治駐中国大使を呼び出し、異例の厳しさで抗議しました。
これに対し金杉大使は、発言は法制度に基づく説明にすぎず、中国側の過剰反応こそ関係悪化を招くと反論。さらに、大阪の中国総領事がSNSで高市首相を攻撃する投稿をした件についても「極めて不適切」として是正を求めました。
外交ルートを通じて双方が互いに抗議し合う、緊迫した状況が数日間続きました。
SNS上での過激な発言と、感情的な衝突の拡大
今回の問題には、政府間だけでなく、SNS上の発信が大きな影響を与えました。
中国側関係者の投稿には、高市首相を個人攻撃する表現も含まれ、日本国内では「外交官としてふさわしくない」と批判が噴出。これに中国のネット世論が反応し、問題は感情的な対立へと広がりました。
日中双方の報道やSNSが互いの批判をさらに拡散し、火に油を注ぐ状況となったことも、今回の騒ぎを大きくした要因のひとつです。
ついに中国が「日本への渡航自粛」を呼びかける事態に
緊張が高まる中、中国外務省は国内向けに「当面、日本への渡航を控えるように」と注意喚起を発表しました。
表向きの理由は
「日中関係の悪化により、安全面で不確実性が高まったため」
というものでしたが、外交的には日本に対する圧力の一環と見る識者が多い状況です。
この呼びかけにより、航空会社や旅行代理店はキャンセル対応に追われ、日本の観光関連業界でも「突然すぎる」と困惑が広がりました。日中間の人的交流は、経済にも影響する重要な分野であり、渡航自粛は実質的に日中関係の悪化を象徴する措置と言えます。
なぜここまでエスカレートしたのか：背景を整理
今回の問題には、いくつかの要因が複雑に絡み合っています。
台湾問題は極度に敏感なテーマ
台湾をめぐる発言は、どんな形であれ中国の強い反発を招きます。しかも今回は「存立危機事態」という軍事的意味を含む表現であり、反応が過度に強まるのは予測できる状況でした。
首相発言の影響力の大きさ
日本の首相が明確な言葉で台湾有事に言及することは、中国にとって外交的にも国内向け世論の観点でも「見過ごせない問題」となります。
SNS時代特有の情報拡散
公式発言に加えて、外交官やネット世論の強い発信が問題をさらに拡大しました。政府間の冷静な対話を難しくし、対立構図を強める結果になりました。
今後の日中関係に求められる冷静な対応
今回の問題は、言葉の選び方ひとつで外交が大きく揺れることを示したケースです。日本と中国は経済的にも人的交流でも深く結びついており、緊張が続くことは双方にとって大きな損失になります。
高市首相の発言そのものは安全保障法制の枠内での一般論でしたが、中国側の受け止めは全く異なるものでした。双方が冷静に対話を続け、エスカレーションを避けることが求められます。
渡航自粛の呼びかけは一時的な措置である可能性も高く、今後の外交交渉によって解除されることが期待されます。日中関係の安定は、日本の安全保障だけでなく、経済や観光にも直結する重要な課題です。
