東京都板橋区にある築40年以上の賃貸マンションで、突然2.5倍に家賃値上げという異常な事態が発生しました。
- 旧家賃：7万2500円
- 新家賃：19万円
この値上げは事前の話し合いもなく、ある日突然通知で知らされたもの。住人の多くは長年このマンションに暮らす高齢者で、中には30年近く住んでいる方もいます。
家賃値上げの理由：「公共料金等の諸経費増加」
しかし、一般的な1K・1DKの相場家賃は10万円前後。にもかかわらず19万円という金額は、明らかに相場とかけ離れています。
不当な大幅家賃値上げと居住権の侵害
家賃が突如2.5倍に引き上げられ、住民にとっては生活が困難になる「死活問題」となっています。
日本の借地借家法では、家賃の値上げには正当な理由が必要であり、一方的な大幅値上げは認められにくいとされています。しかし、住民の多くが退去せざるを得ない状況に追い込まれています。
背後にあった「無届け民泊」疑惑
さらに問題なのは、この値上げと同時に、民泊への転用が進んでいた疑いがあることです。中国系オーナーが、既存の住民を追い出し、高収益が見込める民泊に転用することを目的としていると推測されています。
- 外国人旅行者がスーツケースを持って出入り
- 民泊サイトに1泊2.5万円で掲載
- 区への届出が一切なし
これは明らかに住宅宿泊事業法に違反する「無届け民泊」の可能性が高く、すでに行政も実態調査に乗り出しています。民泊を運営するには自治体への届け出が必要であり、無届けでの営業は違法行為となります。
家賃ではなく「宿泊料」で稼ぐ構造
1泊2.5万円×20泊＝50万円／月という試算からも分かるように、家賃で貸すより民泊の方が利益が出るのです。つまり、住民を追い出し、民泊に転用したいという意図が透けて見えるのです。
民泊転用が引き起こす地域への悪影響とは？
家賃の急激な値上げの背後にある「民泊への転用」ですが、これは住民だけでなく地域社会全体にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
民泊は基本的に観光客向けの短期滞在施設です。ホテルとは違い、管理人も常駐せず、ルールが徹底されにくいことがしばしばあります。エントランスの無断使用、共用部分での騒ぎや飲食、夜間の出入りによる騒音などの行為により、元々の住民の安全意識や安心感が損なわれる恐れがあります。
また、外国人観光客が増えることで、地域独特のゴミ出しルールが守られないケースも目立ちます。マンションが民泊に転用されると、生活環境や地域の治安まで脅かされるリスクがあります。
エレベーター停止は嫌がらせ？ 住民排除の疑念
さらに住民を困らせているのが、7階建てマンションのエレベーターが突然使用停止になった件です。
管理側は「安全確認のため」と説明しますが、停止時期が家賃値上げと同じタイミングであり、「高齢者を自主的に出て行かせるための嫌がらせでは？」という声もあがっています。
エレベーターが使用停止にされており、特に高齢者や身体の不自由な住民にとっては、日常生活に大きな支障をきたしています。家賃を支払っているにもかかわらず、基本的な設備が利用できない状況は、契約違反や居住環境の悪化を意味します。
住民は「家賃値上げを拒否」できるのか？
ここで気になるのが、こんな突然の家賃値上げを拒否できるのか？という点です。
結論から言えば――「法的に拒否は可能」です！
弁護士によると、家主が家賃の増額を申し入れるのは自由ですが、入居者が応じなければ調停や訴訟に発展します。裁判所は地域の相場や生活実態を重視するため、
「2倍以上の家賃値上げが認められた裁判例は、基本的に存在しない」
というのが専門家の見解です。
複雑な所有構造と“名義貸し”の闇
この物件の所有者は複数回変わっており、現在のオーナーは中国籍の不動産投資家とされています。
登記上の代表者は「実態に関与していない」と証言しており、実質的には外資が“日本の住宅”を投資商品として扱っている状態です。
結末は？ 家賃値上げ撤回も、住民は不信感
2025年6月、メディア取材を受けたオーナーは次のようにコメント。
- 家賃値上げは撤回する
- 民泊も厳しく調査し停止する
- エレベーターも再開する予定
一見落着かに見えますが、住民からは「書面で通知されていない」「本当に信じていいのか分からない」という不信の声が止みません。
【まとめ】「家賃値上げ 拒否」は正当な権利！泣き寝入りしないために
今回の事件は、“住まい”が投資対象とされる中で、生活者が切り捨てられる現実を浮き彫りにしました。
住民ができる対抗策は？
- 家賃値上げに納得できなければ拒否してOK
- 必要に応じて調停・裁判で主張を通す
- 民泊の届出義務違反は区や保健所に通報
- 弁護士・行政書士など専門家に相談
外国資本による住宅運用とどう向き合うか？
これらの問題は、単なる家賃の値上げに留まらず、住民の生活基盤や人権に関わる深刻な問題であり、日本の法制度の運用や外国人による不動産投資のあり方についても課題を提起しています。
都市部では今後も、高齢者や低所得層が犠牲になる事例が増える恐れがあります。行政の監視強化や、住まいを守るための法制度整備が求められています。
