2025年12月18日、日本政府が制定したスマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）が施行されます。この法律は、スマートフォン市場における競争環境を整え、利用者の選択肢を広げると同時に、特定の巨大IT企業による独占的な支配を是正することを目的としています。
ニュースでは「検索アプリを自由に選べる」「アプリストアの競争が進む」といった前向きな側面が注目されていますが、一般のスマホ利用者にとっては、メリットと同時に注意すべき点も存在する制度です。本記事では、スマホ新法の背景から具体的な変更点、そして利用者目線での影響を整理します。
なぜスマホ新法が必要だったのか
スマートフォンは、今や連絡手段にとどまらず、買い物、金融サービス、行政手続き、娯楽まで幅広く支える社会インフラとなっています。しかし、その基盤となる基本ソフトウェア（OS）やアプリストア、検索エンジン、ブラウザは、米アップルと米グーグルというごく少数の企業が事実上支配してきました。
この構造によって、
- Appleの「iOS」とGoogleの「Android」によるOSの寡占
- アプリや決済方法の選択肢の少なさ
- ストア外配信や代替ストアを制限する高い手数料
といった問題が指摘されてきました。
こうした環境は、新しい事業者の参入を妨げ、結果的に利用者の選択肢や価格競争を狭める要因になります。そこで日本では、従来の独占禁止法による事後対応だけでなく、あらかじめ競争を促す「事前規制」としての新法が必要だと判断され、スマホ新法が整備されました。
スマホ新法の主なポイント
検索アプリ・ブラウザを自分で選べるように
スマホ新法の象徴的な変更点が、チョイススクリーンの導入です。これは、スマホの初期設定時やOS更新時に、検索アプリやブラウザを利用者自身が選択できる画面を表示する仕組みです。
これまで、AndroidではGoogle検索とChrome、iPhoneではSafariが事実上の標準となっていましたが、今後はFirefoxやEdgeなど、複数の選択肢の中から自分に合ったものを選べるようになります。
「普段使い慣れているブラウザを最初から使いたい」「プライバシー重視の検索サービスを選びたい」といったニーズに応えやすくなります。
アプリストアと決済方法の選択肢が広がる
従来、アプリ開発者はApp StoreやGoogle Playを通じて販売・決済を行い、売上の15～30％を手数料として支払う必要がありました。スマホ新法では、こうした仕組みを見直し、アップルやグーグル以外の事業者が運営するアプリストアを利用することを、不当に制限してはならないと定められています。
これにより、開発者側は高額な手数料負担を抑えやすくなり、その分を新機能の開発や価格の見直しに充てられる可能性があります。利用者にとっても、有料アプリやアプリ内課金が将来的に安くなることが期待されています。
独占行為への厳しい規制
スマホ新法では、OSやアプリストアなどを提供する支配的な事業者に対し、不当な競争妨害行為を禁止しています。
自社サービスを優先する設定の強制や、他社アプリの機能制限、自社決済以外を排除する行為などが対象です。
違反した場合、国内売上高の最大20％、繰り返し行えば30％という重い課徴金が科されるため、実効性の高い規制といえます。
一般ユーザーにとってのメリットと注意点
スマホ新法によって、利用者は検索アプリやブラウザ、サービスを自分の意思で選びやすくなるという大きなメリットを得ます。競争が進めば、価格やサービス内容の改善も期待できます。
一方で、注意すべき点もあります。アプリストアや決済手段が増えることで、セキュリティ管理が利用者側に委ねられる場面が増える可能性があります。これまでアップルやグーグルが担ってきた厳格な審査が及ばないケースでは、悪質なアプリや詐欺被害のリスクも否定できません。
また、選択肢が増えることで「どれを選べばよいか分からない」と感じる人も出てくるでしょう。特にスマホ操作に不慣れな人は、無理に設定を変えず、従来通りの利用を続けることも十分に合理的な選択です。
「チョイススクリーン」とは何か ― 利用者に求められる新しい選択
スマホ新法の中でも、一般の利用者に最も直接的な影響を与える仕組みが、「チョイススクリーン」です。
チョイススクリーンとは、スマートフォンの初期設定時やOSのアップデート時に表示される、検索アプリやブラウザを利用者自身が選択するための画面を指します。
これまでのスマホでは、OSを提供する企業があらかじめ設定した検索サービスやブラウザが事実上の標準として使われてきました。多くの利用者は特に意識することなく、そのまま使い続けていたのが実情です。
チョイススクリーンは、こうした「最初から決められている状態」を見直し、利用者に選択の機会を明確に与えることを目的としています。
この画面では、複数の検索アプリやブラウザが一覧で表示され、利用者はその中から一つを選択します。選択肢には、OS提供企業のサービスだけでなく、他社が提供するブラウザや検索サービスも含まれることになります。
一度選んだからといって固定されるわけではなく、後から設定を変更することも可能です。
まとめ：自由と同時に求められる判断力
スマホ新法の全面施行は、日本のスマホ市場にとって大きな転換点です。利用者の自由度は確実に高まりますが、その分、安全性や信頼性を見極める意識もこれまで以上に重要になります。
すべてを変える必要はありません。制度の目的と特徴を理解したうえで、自分に合った使い方を選ぶことが、これからのスマホ時代に求められる姿勢といえるでしょう。
