横浜市長が、市長公舎に入居せず、市が借り上げた家賃月額42万8000円の住宅に住んでいることが明らかになりました。家賃のうち約37万6000円を市が負担し、市長本人の負担は約5万1000円です。さらに、契約時の初期費用約168万円も公費で支払われています。
市側は、市長公舎の老朽化や修繕の必要性を理由に、代わりの住居を用意したと説明しています。しかし、横浜市には歴代市長が暮らしてきた市長公舎があり、なぜ既存の施設を使わず、新たに高額な賃貸住宅を借りる必要があったのかという疑問が出ています。
こうしたなか、原澤市長は2026年11月20日の記者会見で、市長公舎を廃止する方針も表明しました。今回の問題について、住居の費用や市側の説明、市長公舎の今後を整理します。
原澤市長の新居は家賃42万8000円、市が約9割を負担
問題となっているのは、横浜市の原澤敦美市長が入居した賃貸住宅です。
原澤市長は2026年10月の市長選挙で初当選しました。選挙期間中には、東京から横浜に移り住み、犬を連れて横浜に戻る考えを示していました。
しかし、実際に入居したのは横浜市が借り上げた住宅でした。市役所から徒歩圏内にある物件で、家賃と共益費を合わせた月額は42万8000円です。
その内訳は、市の負担が約37万6000円、市長本人の負担が約5万1000円となっています。つまり、家賃の約88%を市が負担し、本人の負担は約12%にとどまる計算です。
さらに、契約時には礼金1カ月分、敷金2カ月分などを合わせて約168万円の初期費用が発生しています。こちらも市が負担しています。
一般的な賃貸住宅では、家賃だけでなく敷金や礼金なども入居者が支払います。今回のケースでは、これらの費用も公費で賄われていることから、市民の間で疑問の声が広がりました。
なぜ市長公舎に住まなかったのか
横浜市には、歴代市長が住居として使用してきた市長公舎があります。
市長公舎は1927年に建てられた歴史的な建物で、2027年には築100年を迎えます。住居としての機能だけでなく、海外の要人などを迎える迎賓機能も備えています。山中竹春前市長も2026年9月まで入居していました。
ところが、原澤市長はこの市長公舎には入居せず、別の賃貸住宅に住むことになりました。
横浜市秘書課によると、市長公舎は大規模な改修や修繕が必要になるため、今後の使い方を確認する間、代わりの住居を用意したとのことです。
新しい住宅を探したのは市長本人ではなく、横浜市の秘書課でした。市によると、選挙前から公舎に代わる住宅を探し、秘書課の裁量で予算や物件を選定していたといいます。その後、10月18日の市長選挙の投開票を経て、原澤市長に物件を提案し、10月末に賃貸契約を申し込みました。
ここで問題になるのは、市長公舎が使用できないと判断した根拠や、代わりの住宅の家賃が適切だったのかという点です。
市側は公舎の改修や修繕の必要性を説明していますが、井上さくら市議は、十分な調査が行われる前に新しい住宅を借りたことについて疑問を呈しています。
市長公舎の修繕が本当に必要だったとしても、どの程度の工事が必要なのか、修繕にどれほどの費用がかかるのかを確認したうえで、代替住宅を選ぶべきだったのではないかという指摘です。
市長公舎の維持費は年間2800万円
今回の問題をさらに複雑にしているのが、市長公舎そのものの維持管理費です。
横浜市長公舎は1927年に建設された建物で、老朽化が進んでいます。2026年度には、維持管理費として約2800万円の予算が計上されています。今後は大規模な修繕が必要になる可能性もあるとされています。タウンニュース+1
原澤市長は11月20日の初めての定例記者会見で、市長公舎を廃止する方針を明らかにしました。
市長は、年間約2800万円という維持管理費が高額であり、今後さらに費用がかかることも想定されると説明しています。そのうえで、築100年を迎える歴史的な建物であることから、取り壊すのではなく、別の用途に転用して有効活用したいとの考えを示しました。
つまり、原澤市長は市長公舎を住居として使わないだけでなく、今後は公舎そのものを廃止する方向で進める考えです。
一方で、現在の状況を見ると、市長公舎の維持管理費に加えて、新たに借りた住宅の家賃も発生しています。市長公舎を使用しない間も維持費がかかり続けるため、費用が二重に発生している状態です。
原澤市長は、当面は公舎の有人警備などを取りやめ、できるだけ早く別の用途への転用を検討する考えを示しています。
市長の住居費を税金で負担する制度に問題はないのか
そもそも、市長の住居に公費を使うこと自体は、必ずしも異例ではありません。
自治体によっては、首長が公務を円滑に行えるように公舎を用意したり、住居費の一部を公費で負担したりする制度があります。緊急時の対応やセキュリティーの確保なども、こうした制度が設けられる理由です。
今回の横浜市のケースでも、市は新たに借りた住宅を市長公舎に準じるものとして扱っています。市長本人の負担額については、市長公舎管理要綱などを基に、住居の面積などから算出したと説明しています。
ただし、制度に基づいていることと、その支出が市民に納得されることは別の問題です。
今回、特に疑問視されているのは、月額42万8000円という住宅の家賃が適切だったのか、ほかに費用を抑えられる物件はなかったのかという点です。
また、初期費用の約168万円についても、なぜその物件を選んだのか、契約条件や費用の妥当性を説明する必要があります。
秘書課が選定した物件を市長に提案したという経緯からも、物件の選定基準や予算の決め方を明らかにすることが重要です。
市長公舎の廃止で問題は解決するのか
今回の問題は、単に市長の家賃が高いという話だけではありません。
もともと横浜市には市長公舎があり、歴代市長が利用してきました。しかし、老朽化や維持費の問題から使用を取りやめ、別の住宅を借り上げることになりました。その結果、月額約37万6000円の公費負担と約168万円の初期費用が発生しています。
さらに、今後は市長公舎を廃止する方針が示されましたが、建物の転用方法や具体的な時期はまだ決まっていません。
市長公舎を廃止すれば、将来的には維持管理費を削減できる可能性があります。しかし、建物を別の用途に転用する場合にも、改修費用や維持費が必要になることが考えられます。
また、新たに借りた住宅についても、今後どの程度の期間使用するのかによって、総額の公費負担は変わってきます。
重要なのは、市長公舎の廃止だけでなく、新しい住宅を借りる必要性や費用の妥当性についても説明することです。
市民の税金を使う以上、規定に基づいているという説明だけではなく、なぜその物件を選んだのか、ほかの選択肢と比較したのか、どの程度の費用が必要になるのかを具体的に示すことが求められます。
築100年を迎える市長公舎を今後どのように活用するのかも含め、横浜市には住居費と施設維持費の両面で、透明性のある説明が必要になりそうです。
