政府は2026年9月15日、臨時の閣議を開き、2027年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱を決定しました。
物価高が続くなかで家計の負担を和らげる対策として、多くの注目を集めています。一方で、店内飲食との税率差が広がることから、飲食店の経営に影響が及ぶことも指摘されています。
この記事では、大綱の内容と、飲食店への影響についてまとめます。
減税の対象期間
税制改正大綱によると、現在8%となっている食料品の消費税率を、2027年4月から2年間に限り1%に引き下げる方針です。つまり、2027年4月から2029年3月までの期間限定の措置ということになります。1989年の消費税導入以来、はじめての減税となる見込みです。
対象となるのは、現行の軽減税率制度と同じく「飲食料品（酒類を除く）」が中心になるとみられています。テイクアウトや出前は軽減税率の対象ですが、店内での飲食は標準税率（10%）のまま据え置かれる見通しです。ただし、対象品目の細かな線引きについては、今後提出される法案で最終的に確定する予定です。
減税が終わったあとはどうなるのか
今回の減税は2年間限定のため、2029年4月以降は消費税率が元の8%に戻る予定です。
そのかわり、中低所得者を対象に、所得に応じた給付を行う制度が導入されます。これは「給付付き税額控除」と呼ばれる仕組みで、収入が少ない世帯ほど手厚い給付を受けられる設計になっています。
なお、給付制度の本格導入は2029年度からですが、それまでの2027〜2028年度についても、1%分の税収減に相当する規模で、中低所得の現役世帯向けに先行的な給付を行う方針が示されています。
財源をどう確保するのか
食料品消費税の引き下げによって、年間5兆円規模の税収が失われると見込まれています。大綱では、この財源について「赤字国債には頼らない」との方針が強調されました。
ただし、具体的にどの財源を充てるのかという点については、今回の大綱には盛り込まれておらず、年末までの議論に持ち越されることになりました。歳出改革や他の税目の見直しなど、複数の選択肢が今後検討されるとみられます。この財源問題は、法案の内容を左右する重要な論点として、引き続き注目されそうです。
飲食店が直面する2つの問題点
食料品消費税が1%に下がる一方、店内飲食は10%のままとなる見通しであるため、同じ飲食店の中でも提供方法によって税率が大きく異なる「二重税率」の状態が生まれます。この税率差の拡大は、飲食店経営にとって主に2つの問題を引き起こすと指摘されています。
① 外食離れ
スーパーの惣菜やテイクアウトの税率が1%まで下がる一方、店内で食べる外食は10%のままになるため、両者の割安感の差がこれまで以上に大きく開くことになります。
その結果、「家で食べれば安いのに、外食は高い」という感覚が強まり、消費者が店内での食事を控える「外食離れ」が進む可能性があります。
特に、日常的に利用するファミリー層や単身層にとっては、税率差が積み重なることで、外食の頻度そのものが減っていくことも考えられます。業界団体からは外食も減税の対象に加えるよう求める声が上がっていますが、現時点では見送られる公算が強くなっています。
② 仕入税額控除の縮小によるキャッシュアウト
もう一つの問題が、仕入税額控除の縮小による納税額の増加です。
本則課税を採用している飲食店では、売上にかかる消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税額を計算します。ここで、店内飲食を中心とする飲食店の場合、売上にかかる税率は10%のまま変わらない一方、食材の仕入れにかかる税率は8%から1%へと下がるため、差し引ける仕入税額そのものが小さくなります。
つまり、売上や経費の実額が変わらなくても、控除できる金額が減る分だけ、最終的に納める消費税額が増えることになります。試算例では、年商4,000万円規模の店内飲食中心の飲食店で、納税額が100万円を超える規模で増加するケースも示されています。仕入れにかかる現金負担そのものは軽くなる一方で、決算時に納める税額が増え、手元資金が想定より目減りするという逆転現象が起きる点に注意が必要です。
今後のスケジュール
政府は、来月上旬に召集される予定の臨時国会に、消費税法改正などの関連法案を提出する方針です。年内の法案成立を目指すとされていますが、税率の変更が正式に確定するのは、あくまで国会で法案が可決されたあとになります。閣議決定はこれで方針が固まった段階であり、法律の成立とは別のステップである点には注意が必要です。
飲食店にとっては、レジやシステムの二重税率対応に加えて、仕入税額控除の変化による資金繰りへの影響も、2027年4月に向けて早めに把握しておきたいポイントです。今後は対象品目の詳細や経過措置の内容など、より具体的な制度設計が明らかになっていく見通しです。
まとめ
食料品消費税の1%への引き下げは、家計の負担軽減が期待される一方、店内飲食との税率差の拡大によって、飲食店には「外食離れ」と「仕入税額控除の縮小によるキャッシュアウト」という2つの課題がのしかかることになります。財源の具体策や対象品目の詳細も含め、臨時国会での法案審議の行方を、今後も確認しておくことをおすすめします。
