2026年5月、「銅」を狙った窃盗事件が再び社会問題として注目を集めています。
神奈川県の吾妻神社では、本殿を囲う塀の屋根に使われていた銅板がごっそり剥ぎ取られ、約200キロ、被害額40万円以上にのぼる窃盗被害が発生しました。神社仏閣を狙った金属盗難は近年各地で相次いでおり、歴史的建造物までもが標的となる異常事態となっています。
さらに最近では、こうした被害は寺社だけにとどまりません。全国各地で水道メーターの盗難が相次ぐなど、これまで狙われにくかった公共設備や金属部品まで標的になっています。
いずれの事件にも共通しているのは、犯人たちの狙いが「銅」であるという点です。かつては価値が低いとみなされていた金属部品が、いまや換金目的で次々と盗まれる時代になっています。その背景には、世界的な銅価格の高騰と金属スクラップ需要の拡大があります。
なぜ銅の価格はこれほど上がっているのか
歴史的な高値を更新し続ける銅相場
銅は「ドクター・カッパー」とも呼ばれ、世界経済の動向を映す指標金属として知られています。その価格は近年、急激な上昇を続けています。
国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の銅先物は、2024年5月に1トンあたり1万1,000ドル台と過去最高値を更新しました。その後やや落ち着いた時期もありましたが、2025年後半から再び急上昇。2026年には1万2,000ドル台を突破し、歴史的な高値圏で推移しています。日本国内の銅建値も円安の影響が重なり、1トンあたり210万円を超える水準に達しています。
2000年代前半には1トン2,000ドル前後だったことを考えると、実に6倍以上の価格になっている計算です。
価格高騰の主な理由
銅価格がここまで上昇した背景には、複数の要因が絡み合っています。
需要の爆発的な増加が最大の要因です。電気自動車（EV）1台にはガソリン車の3〜4倍もの銅が使用されます。また、AIデータセンターの急拡大、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー設備にも大量の銅が必要です。「脱炭素社会」「デジタル化」という世界的な潮流が、銅需要を押し上げています。
一方で、供給は追いつかない状況が続いています。主要産地のチリやペルーでは鉱山の老朽化や生産障害が相次いでおり、新しい大規模鉱山の開発には環境規制の壁もあって10年以上かかります。2025年9月にはインドネシアの世界第2位の銅鉱山で大規模な事故が発生し、完全復旧は2027年の見込みとされています。
さらに円安も国内価格を押し上げています。銅はドル建てで取引されるため、為替が円安になれば国内価格はそれだけ上昇します。
こうした需給の構造的なアンバランスは今後も続くとみられており、銅は「未来のインフラ金属」「戦略資源」としての重要性を増しています。
高騰する銅が招く、深刻な「金属盗難」の連鎖
急増する被害件数
銅価格の上昇に比例するように、金属盗難の件数も急増しています。警察庁のデータによると、2020年に約5,000件だった金属盗の認知件数は年々増加し、2024年には2万件を超えました。被害額ベースでは、銅が金属盗難全体の約7割を占めており、2024年の被害額は窃盗事件全体の約2割にあたる約140億円にのぼっています。
狙われる場所の多様化
かつての金属盗難の「定番」ターゲットは、太陽光発電施設の銅線ケーブルや建設現場の資材などでした。しかし、被害はより身近な場所へと広がっています。
神社・仏閣の銅板屋根は、広い面積に銅が使われているうえ、夜間は人目につきにくいため格好の標的となっています。今回被害を受けた吾妻神社の関係者は、「清掃しようとしたら景色が違うと思い急いで確認したら、全部剥がされていた。大変悲しくなった」と語っています。
水道メーターは、一般的に重さ2キロ前後で銅合金が多く含まれています。スパナなどの工具があれば1分もかからずに取り外せるといい、団地や集合住宅の空き部屋を狙った手口が目立ちます。静岡市の担当者は「売却目的の可能性が高い」とみており、メーター1個あたり1,800〜2,000円ほどで売れると推定されています。
件数は少額でも「ばれにくい」という低リスクが犯行者を引きつけています。空き部屋では水漏れが起きるまで被害に気づかれにくく、発覚が遅れやすいのです。
法整備は進んでいるが、課題も残る
金属盗対策法の成立
深刻化する金属盗難に対応するため、2025年6月、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）」が成立・公布されました。この法律は以下の3本柱で構成されています。
まず盗品の換金を困難にするための措置です。特定金属くずを買い取る業者に対し、都道府県公安委員会への届出と買い取り時の本人確認・取引記録の3年間保存を義務付けています。違反した悪質な業者は6ヶ月以内の営業停止処分を受けることもあります。
次に犯行用具の規制です。2025年9月1日から、業務などの正当な理由なく、一定の大きさのケーブルカッターやボルトクリッパーを隠して携帯することが禁止されました。
そして防犯情報の周知です。被害に遭いやすい事業者や管理者への情報提供と注意喚起が行われています。
対策の限界と現場の苦悩
しかし、現場では有効な手を打ちきれていないのが実情です。
金属くず買い取り業者への規制強化も進んでいますが、違法な業者や海外への横流しルートを完全には封じることができないという課題も指摘されています。
私たちにできること・気をつけるべきこと
管理者・所有者としての対策
神社や集合住宅、空き家の管理者の方は、以下の点を意識することが重要です。
定期的な見回りや巡回を行い、異常に早く気づける体制を整えることが基本です。防犯カメラの設置や、人感センサー付き照明の導入も抑止力になります。屋根や外壁の金属部材は、定期的に目視で確認する習慣をつけましょう。空き部屋・空き家がある場合は、水道メーターや電気設備の状況を定期的に確認することが大切です。
社会全体での意識向上
不審な人物や車を見かけた場合には、積極的に警察や管理者に通報することが金属盗難の抑止につながります。「自分には関係ない」と思われがちですが、神社の修繕費用は地域の負担になり、水道メーターの盗難は水の供給停止という実害を生む問題です。
まとめ——「銅の高騰」は社会問題に直結している
世界規模での脱炭素化やデジタル化を背景とした銅需要の増加は、当面続くと見られています。構造的な供給不足も重なり、銅価格の高止まりはしばらく解消されそうにありません。
その結果として生じている金属盗難は、神社や団地という私たちの日常に深く根ざした場所にまで及んでいます。被害を受けた神社の関係者の言葉—「大変悲しくなりました」—は、単なる財産的損害にとどまらない、文化・地域への傷つきを示しています。
法整備や防犯強化はもちろん重要ですが、地域社会全体で「おかしいと思ったら声を上げる」という意識を持つことが、最も確実な抑止力になるのではないでしょうか。
