2025年12月19日、自民党と日本維新の会は2026年度税制改正大綱が決定されます。その中でも特に注目を集めているのが、所得税がかからない最低ライン、いわゆる「年収の壁」を178万円に引き上げる方針です。
これまで「年収103万円」が一つの目安とされてきましたが、物価上昇や賃上げの流れを受け、制度の見直しが行われました。本記事では、制度改正の経緯、いつから適用されるのか、財源の問題、フリーランスへの影響、社会保険の壁との違いを整理します。
年収の壁178万円とは？
「年収の壁」とは、所得税が課されるかどうかの境目となる年収ラインのことです。
これは次の2つの控除の合計額で決まります。
- 基礎控除：すべての納税者に適用される控除
- 給与所得控除：会社員やパートなど給与所得者に適用される控除
この合計額を年収が下回っていれば、所得税は発生しません。
2024年までは、基礎控除と給与所得控除の合計額は103万円とされ、これが「所得税がかからない年収ライン」として広く認識されてきました。その後、物価上昇や最低賃金の引き上げを受けて2025年には160万円へと見直され、さらに2026年度税制改正により、この合計額は178万円まで引き上げられることになります。
いつから始まる？年収178万円の適用時期
多くの人が気になるのが「いつから変わるのか」という点です。
年収178万円の壁は、2026年分の所得から適用される予定です。
具体的には以下の流れになります。
- 2026年1月以降の収入が対象
- 会社員の場合、2026年分の年末調整から反映
- フリーランスや個人事業主の場合、2027年に行う2026年分の確定申告で反映
つまり、「2026年から働き方を調整する意味がある制度改正」と言えます。
なぜ引き上げるのか｜これまでの経緯と
年収の壁の見直しが議論されてきた背景には、次のような問題があります。
- 物価や最低賃金が上がっているのに、控除額が追いついていなかった
- 税負担を避けるために働く時間を抑える「働き控え」が広がっていた
- 実質的に中低所得層への増税になっていた
国民民主党が「178万円への引き上げ」を強く主張し、自民党・日本維新の会との協議を経て、今回の合意に至りました。
今回の改正の特徴と狙い
とりわけ、年収665万円以下の層、すなわち納税者全体の約8割を対象とした減税である点が、この改正の大きな特徴です。
さらに今回の見直しは、単発の引き上げにとどまらず、今後は原則として2年に1度、控除額を物価上昇率に合わせて定期的に見直す仕組みを導入する点にも意義があります。これにより、物価上昇だけが進み、控除額が据え置かれることで実質的な増税となってしまう事態を防ぐ狙いがあります。
基礎控除が上がるとどうなるのか
今回の改正では、単に「178万円」というラインを設けるだけでなく、
- 基礎控除
- 給与所得控除
そのものが引き上げられます。
影響として期待される点
- 課税対象となる所得が減る
- 手取り収入が増える
- パート・アルバイトの就業調整がしやすくなる
「年収の壁」引き上げによる減税効果は、中間所得者層で年間約3万〜6万円程度の軽減になるという見込みが報じられています。
財源はどうするのか｜防衛増税との関係
減税が行われる一方で、当然ながら「財源」の問題があります。
今回の税制改正大綱では、
防衛力強化のための所得税増税を2027年1月から開始することが明記されました。
ポイントは次の通りです。
- 年収の壁引き上げは2026年から
- 防衛財源の所得税増税は2027年1月から
- 同時実施ではなく、時期をずらして実施
これにより、急激な家計負担増を避けつつ、国の財政を支える設計となっています。
フリーランス・個人事業主も対象になる？
結論から言えば、フリーランスや個人事業主も対象です。
基礎控除はすべての納税者に適用されるため、
事業所得がある人も控除引き上げの恩恵を受けます。
ただし注意点もあります。
- 給与所得控除は会社員向け
- フリーランスは「収入－経費＝所得」で判断
- 実際の減税額は人によって異なる
「178万円まで必ず無税になる」という単純な話ではなく、
所得の計算方法によって影響の出方が変わる点は理解しておく必要があります。
社会保険の壁はどうなる？178万円とは別問題
重要な注意点として、今回の改正は所得税の話に限られるという点があります。
社会保険には別の「壁」が存在します
- 106万円の壁（一定条件下で社会保険加入）
- 130万円の壁（扶養から外れる基準）
これらは今回の税制改正では変更されていません。
そのため、
- 所得税はかからなくなっても
- 社会保険料の負担が発生するケースはある
という状況が引き続き続きます。
働き方を考える際は、税金だけでなく社会保険も含めて判断することが重要です。
働き控えは本当に解消されるのか｜残る社会保険の壁
ただし、重要な点があります。
それは、アルバイト・パートの働き控えは、所得税の壁だけが原因ではないということです。
今回の改正で見直されるのは、あくまで「所得税の年収の壁」です。
一方で、106万円の壁・130万円の壁といった社会保険の壁は現時点では維持されたままです。
そのため、たとえ年収178万円まで所得税がかからなくなったとしても、
- 社会保険料の負担が発生する
- 扶養から外れることで家計全体の負担が増える
といった理由から、就業時間を調整する人が一定数残る可能性は否定できません。
つまり、アルバイト・パートの働き控えは、社会保険の壁が解消されない限り、完全にはなくならないというのが現実的な見方です。
参考：たまきチャンネル 年収の壁103万円→178万円引き上げで7.６兆円税減収？でも財源は大丈夫 玉木雄一郎が解説
まとめ｜2026年から何が変わるのか
今回の2026年度税制改正大綱によって、
- 年収の壁は160万円 → 178万円へ
- 2026年分の所得から適用
- 中低所得層を中心に減税効果
- フリーランスも基礎控除引き上げの対象
- 社会保険の壁は現状維持
という整理になります。
制度としては前進ですが、税と社会保険の「二重の壁」が残っている点は、今後の課題とも言えるでしょう。
2026年以降の働き方や収入設計を考えるうえで、今回の改正内容は早めに把握しておく価値があります。
