2026年から始まる【子ども・子育て支援金制度】。これは実質的に「独身税」だとされ、とSNSでも波紋を広げています。
独身税はいくらどのように払うのか
「独身税」という言葉で話題になっているのは、2026年4月から導入が予定されている「子ども・子育て支援金」制度のことです。これは厳密には「税金」ではなく、既存の社会保険料に上乗せして徴収される「支援金」です。
これは、2026年4月から徴収が開始される予定です。
制度では、現在加入している医療保険料（健康保険料や国民健康保険料）に上乗せされる形で徴収されます。企業に勤めている場合は給与から天引きされ、自営業者などの場合は国民健康保険料と一緒に支払うことになります。
徴収額は、2026年度は国民1人あたり月額平均250円程度と見込まれています。
年収別の試算では、例えば年収400万円の会社員で月額約650円、年収600万円の会社員で月額約1,000円とされています。この支援金は段階的に増額される見込みで、2028年度以降は最大で月額1,200円程度になるとも言われています。
独身税は誰が払う？シングルマザーも対象？
「独身税」と呼ばれていますが、独身者のみが対象となるわけではありません。医療保険に加入している全世代の約90％が対象となります。子どもがいない独身者や夫婦だけでなく、子育てが終わった世帯、後期高齢者なども含まれます。
基本的には、医療保険に加入している人全員が対象となります。
シングルマザーも医療保険に加入していれば、この「子ども・子育て支援金」の対象となり、同様に社会保険料に上乗せして徴収されます。ただし、シングルマザーなどのひとり親家庭には、既存の税制優遇や支援制度があります。
子ども・子育て支援金は、子育て世帯への支援を目的としたものですので、シングルマザー世帯は、この支援金の恩恵を受ける立場でもあります。
政府の狙いは「全世代で支え合う」？
岸田前首相が策定した「こども未来戦略」では、少子化対策を“待ったなし”の課題と位置づけました。目的は明確です。
- 若者・子育て世代の所得を増やす
- 社会全体の構造・意識を変える
- ライフステージに応じて支援を切れ目なく提供
しかし、現実的な財源としては3兆6,000億円が必要。そのうちの1兆円を、この「支援金制度」でまかなうことになっています。
恩恵を受けるのはどんな人？支援内容をチェック
では、誰がどれほどの恩恵を受けるのか？
- 児童手当
- 第1・2子：3歳未満 月額15,000円
- 第3子以降：18歳まで月額30,000円
- 妊婦支援金
- 出生後休業支援給付金
- 育休中の時短勤務給付
さらに支給対象の制限（年収960万円以上など）も撤廃され、子ども1人あたり0～18歳までで352万円相当の支援が行われる試算です。
「独身税」と批判される理由
問題視されているのは、「結婚・出産・子育てに関係ない人も一律に負担する」という点。つまり、子どもがいない人にとっては恩恵ゼロ、負担だけという構造です。
経済アナリストの佐藤健太氏は次のように指摘しています：
「物価が高騰するなかでの実質的増税。生活に余裕のない人には厳しすぎる」
「この程度の対策」で少子化に歯止めはかかるのか？
確かに過去と比べて支援制度は手厚くなりました。しかし、根本的な疑問も残ります。
- 本当にこれで出生率は上がるのか？
- 結婚や出産のハードルは「経済的なこと」だけなのか？
SNS上でも「少子化対策としては中途半端」「支援がピンポイントすぎる」という声も多く見られます。
タイミングも狙いもズレてないか？
総務省の発表では、東京都区部の物価指数は前年比+3.6％。コメは約93％も値上がり。こうした状況下での“負担増”に、国民の不満が高まっているのは当然です。
さらに石破首相の周辺では、
- 「新人議員に10万円の商品券配布」
- 「農水相が“コメ買ったことがない”発言で辞任」
…といった“感覚のズレ”も目立ち、国民との距離感が広がっている印象です。
独身税まとめ：支援の方向性は賛成。でも“割り勘”のやり方が雑すぎる
少子化対策は必要。それは誰もが納得する大義です。ですが、「全世代・全経済主体」の負担というなら、本当に公平な分担になっているのかを再考すべきでしょう。
- 生活が苦しい層にも負担を求めるのか？
- 経済的余裕がある層から優先的に徴収する制度設計は不可能なのか？
- 国民にお願いする前に、まず政治の無駄を削る努力をしたのか？
こうした疑問に政府が真剣に向き合わなければ、支援の善意すら疑われてしまう時代になっているのです。
