2025年12月19日、自民党と日本維新の会は、社会保障制度改革をめぐる協議の中で、「OTC類似薬」に対する新たな患者負担制度を導入することで合意しました。これは、医師の処方が必要な医療用医薬品のうち、市販薬でも代替可能とされる薬について、保険給付のあり方を見直すものです。
今回の合意では、約77成分・およそ1100品目が対象となり、患者は薬代の25％を追加で自己負担する仕組みが新設されます。残る75％については、これまでと同様に公的医療保険が適用され、患者負担は1～3割の範囲内で決まります。政府はこの制度によって、年間約900億円規模の医療費削減効果を見込んでいます。
本記事では、OTC類似薬とは何か、なぜ見直しが行われるのか、制度の具体像と今後の影響について、できるだけ分かりやすく解説します。
今回の制度見直しの対象のOTC類似薬とは
OTC類似薬とは、医師の処方が必要な「医療用医薬品」でありながら、成分や効能が市販薬（OTC医薬品）とほぼ同等とされる薬を指します。代表例としては、風邪薬、ビタミン剤、湿布、目薬、保湿剤、胃腸薬、アレルギー用抗ヒスタミン薬、解熱鎮痛薬など、比較的軽い症状に使われるものが挙げられます。
これまで、これらの薬は医師の診察を受けて処方されれば、公的医療保険の対象となり、患者の自己負担は原則1～3割に抑えられてきました。一方、同じ成分の市販薬をドラッグストアで購入した場合は、全額自己負担となります。この違いから、「保険制度を通すことで実質的に安く薬を入手できる」という状況が続いてきました。
OTC類似薬が見直される背景
今回の見直しの背景には、医療費の増大と社会保険料の上昇という深刻な課題があります。日本では高齢化が進み、医療費は年々増加しています。その財源は保険料や税金で賄われており、現役世代の負担は重くなる一方です。
日本維新の会は、社会保険料の引き下げを重視する立場から、OTC類似薬を原則として保険適用外にすべきだと主張してきました。一方、自民党や厚生労働省は、急激な自己負担増が患者の受診控えや健康悪化につながることを懸念していました。
こうした対立の中で生まれたのが、「保険適用は維持しつつ、追加負担を求める」という今回の折衷案です。制度改革を進めながらも、患者への影響を一定程度抑える狙いがあります。
OTC類似薬の新制度の概要
対象となるOTC類似薬
- 約77成分
- 約1100品目
- 湿布薬、アレルギー薬など、OTC医薬品で代替可能とされるもの
負担の仕組み
- 薬代の25％は全額患者の自己負担
- 残り75％は従来通り保険適用
- 保険適用分については、患者負担は1～3割
つまり、患者は「通常の自己負担」に加えて、薬剤費の25％を上乗せで支払うことになります。
いつから？実施時期と今後
- 制度開始は2027年度末ごろの見通し
- 2027年度以降、対象薬の拡大や負担割合の引き上げを検討
- 制度の詳細は今後、厚生労働省が詰める予定
対象外となる人
- 子ども
- がん患者
- 難病患者 など
重い疾病を抱える人や配慮が必要な層については、追加負担の対象外とする方針が示されています。
患者にとって何が変わるのか
今回の制度導入により、OTC類似薬を処方で受け取る際の自己負担額は確実に増えることになります。これまで1割負担で済んでいた人でも、実際の支払額は大きく上がる可能性があります。
その結果、軽い症状であれば医療機関を受診せず、市販薬を選ぶ人が増えると政府は想定しています。これは医療費全体の抑制につながる一方で、症状の見極めを誤るリスクや、必要な受診を控えてしまう懸念もあります。
医療制度全体への影響
政府は、今回の見直しによって約900億円の医療費削減を見込んでいます。これは国民皆保険制度を将来にわたって維持するための一手と位置づけられています。
一方で、OTC類似薬に続いて、他の分野でも自己負担拡大が進むのではないかという不安の声もあります。今回の制度は、今後の医療制度改革の「試金石」となる可能性が高いと言えるでしょう。
OTC類似薬問題のまとめ
OTC類似薬への25％追加負担は、医療費削減と社会保険料抑制を目的とした制度改革です。保険適用を維持したまま患者負担を引き上げるという手法は、急進的な改革を避けつつ、制度の持続可能性を高める現実的な選択とも言えます。
ただし、患者にとっては確実に負担が増える制度であり、生活や受診行動への影響は無視できません。制度の詳細設計や運用次第で、評価は大きく変わるでしょう。
今後、国会審議や厚生労働省の具体的な制度設計が進む中で、どの薬が対象になるのか、実際の負担はいくら増えるのかを丁寧に見ていく必要があります。
