2026年4月から、いわゆる「130万円の壁」に関する新しい運用ルールが始まります。
パートやアルバイトで働く人が、扶養を外れないように勤務時間を調整する「働き控え」が社会問題になっていることを受け、厚生労働省は扶養判定の方法を見直すことにしました。今回の変更では、年収計算から残業代を除外することで、一時的に収入が増えても扶養から外れないようにする仕組みが導入されます。
ただし、この制度変更は「130万円の壁」そのものをなくすものではありません。さらに近年は「178万円の壁」という別の議論も出ており、制度が複雑で分かりにくいという問題もあります。ここでは、130万円の壁の仕組みと今回の新ルール、さらに178万円の壁との違いについて分かりやすく整理します。
130万円の壁とは何か
「130万円の壁」とは、社会保険の扶養制度に関する年収基準のことです。会社員や公務員の配偶者がパートなどで働く場合、一定の年収以下であれば、配偶者の健康保険の扶養に入ることができます。この場合、自分で健康保険料や年金保険料を支払う必要がありません。
しかし年収が130万円以上になると扶養から外れ、自分自身で社会保険に加入し、保険料を負担する必要が生じます。社会保険料は収入によって異なりますが、年間で20万円から30万円程度になるケースもあります。そのため、収入が130万円を少し超えただけでも手取りが減る可能性があり、多くの人が「130万円を超えないように働く」という行動を取るようになりました。
この仕組みが、いわゆる「年収の壁」と呼ばれるものです。特にパートで働く主婦などが勤務時間を調整することで、企業側では人手不足が深刻化する原因の一つとも指摘されています。
働き控えが起きる理由
130万円の壁が問題とされる最大の理由は、働く人にとって合理的な選択が「働きすぎないこと」になってしまう点です。例えば次のようなケースが考えられます。
・年収129万円の場合
社会保険料の負担はなく、扶養のまま。
・年収131万円の場合
扶養から外れ、健康保険と年金の保険料を自分で支払う必要がある。
この差によって、収入が増えても手取りが減る可能性が生まれます。そのため、パート労働者の多くが勤務時間を調整し、130万円以内に収めようとする傾向が強くなっています。特に近年は最低賃金の上昇によって同じ時間働いても年収が上がりやすくなり、結果として働く時間を減らす人が増えました。小売業や飲食業、介護などの人手不足が深刻な業界では、この問題が大きな課題となっています。
2026年4月からの新ルール
こうした状況を受け、厚生労働省は2026年4月から扶養認定の運用を見直すことを決めました。今回の変更のポイントは、年収の計算方法です。
これまで扶養判定では、実際の収入や将来の収入見込みを含めて判断されるケースがありました。しかし新しいルールでは、基本的に雇用契約で定められた賃金を基準に判断することになります。
特に大きな変更点は、残業代の扱いです。今回の運用では、繁忙期などで発生する残業代は年収計算に含めないとされています。つまり、契約上の賃金が130万円未満であれば、一時的に残業で収入が増えても扶養から外れない可能性があります。
新ルールの主なポイントは次の通りです。
・扶養判定は雇用契約の賃金を基準に判断する
・残業代や一時的な収入増は年収計算に含めない
・繁忙期の収入増で扶養を外れる事態を防ぐ
ただし、どの程度の超過まで認めるかは明確な金額基準が示されておらず、最終的な判断は健康保険組合などが行うことになります。この点は制度の分かりにくさとして指摘される可能性もあります。
178万円の壁との違い
最近の政治議論では、「178万円の壁」という言葉もよく取り上げられています。しかしこれは130万円の壁とは性質が異なります。
130万円の壁は社会保険制度の基準ですが、178万円の壁は税制に関する議論です。所得税の計算では、基礎控除や給与所得控除などがあり、一定の収入までは税金がかかりません。この非課税の範囲を現在より引き上げ、178万円程度まで広げる案が議論されています。
整理すると次のようになります。
・130万円の壁
社会保険（健康保険・年金）の扶養基準
・178万円の壁
所得税の課税基準に関する議論
つまり、178万円の壁が議論されても、社会保険の130万円の壁がなくなるわけではありません。この点が制度をさらに複雑にしていると言われています。
なぜ130万円の壁は引き上げられないのか
多くの人が疑問に思うのが、「なぜ130万円を引き上げないのか」という点です。実際、最低賃金が上がる中で基準額が長年ほとんど変わっていないことに疑問を持つ人も多いでしょう。
引き上げが難しい理由はいくつかあります。
①社会保険財政の問題
扶養の範囲を大きく広げると、保険料を支払わない人が増え、制度の財源が不足する可能性があります。健康保険や年金は保険料で成り立っているため、対象者が増えるほど財政への影響が大きくなります。
②扶養制度そのものの問題
専門家の中には、扶養制度を維持するのではなく、働き方に関係なく全ての労働者が社会保険に加入する仕組みにすべきだという意見もあります。これは欧州などでは一般的な制度ですが、日本では専業主婦やパート労働の割合が多く、急激な変更は政治的にも難しいとされています。
③企業の家族手当
多くの企業では配偶者が扶養に入っていることを条件に家族手当を支給しています。このため社会保険制度だけでなく企業の制度も、働き控えの原因の一つになっています。
今回の制度変更は応急的な対策
今回の新ルールは、繁忙期の残業によって扶養を外れる事態を防ぐという意味では一定の効果が期待されています。企業側にとっても、忙しい時期にパート労働者が働きやすくなるというメリットがあります。
しかし、130万円の壁そのものがなくなるわけではありません。根本的な問題としては、社会保険制度と税制が複雑に絡み合い、働き方によって有利不利が生まれてしまう点が残っています。今後は社会保険の適用拡大や扶養制度の見直しなど、より大きな制度改革が議論される可能性があります。
働き方や家計に大きな影響を与える制度だけに、130万円の壁をめぐる政策の動きは今後も注目されるテーマと言えるでしょう。
