政府は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、自己負担上限額を見直す方針を示しました。
発表によると、年収に応じて月あたりの自己負担上限額を最大でおよそ38％引き上げる内容となっています。実施時期は段階的で、まず2026年8月、続いて2027年8月に制度改正が行われる予定です。
今回の見直しは、かつて検討されていた「最大70％超の引き上げ案」からは抑制された内容となっていますが、それでも医療費負担の増加を意味することに変わりはありません。特に、現役世代や中間所得層にとっては影響が大きい制度改正として注目されています。
この記事では、高額療養費制度とは何かを改めて整理したうえで、なぜ引き上げが検討されているのか、そして現役世代にとってどのような課題があるのかを、できるだけわかりやすく解説します。
高額療養費制度とは何か
高額療養費制度とは、病気やけがで医療費が高額になった場合に、患者の自己負担額が一定の上限を超えないようにする仕組みです。日本の公的医療保険制度では、原則として医療費の自己負担は3割ですが、手術や入院、抗がん剤治療などが重なると、3割負担でも月に数十万円になることがあります。
このような状況でも、家計が破綻しないように設けられているのが高額療養費制度です。年齢や年収に応じて段階的に「自己負担上限額」が定められており、1か月の医療費がこの上限を超えた場合、超えた分は後から払い戻されます。
さらに、直近12か月のうちに高額療養費の対象となる月が3回あった場合、4回目以降は自己負担上限額が引き下げられる「多数回該当」という仕組みもあります。これは、がんや難病など、継続的に治療が必要な患者の負担を軽減するための重要な制度です。
高額療養費制度は、誰もが安心して医療を受けられる日本の医療制度を支える、いわば最後の安全網といえます。
年収に応じて段階的とはどういう意味か
高額療養費制度の「年収に応じて段階的」という表現は、
同じ医療を受けても、年収が低い人ほど月あたり・年あたりの自己負担上限が低く抑えられる
という仕組みを指しています。
例えば、医療費が100万円かかった場合でも、
- 年収が低い人
→ 自己負担の上限額が低く、それ以上は支払わなくてよい - 年収が高い人
→ 上限額が高く、より多くの自己負担が求められる
という形になります。
なぜ高額療養費の自己負担上限が引き上げられるのか
今回の制度見直しの背景には、複数の要因があります。
まず大きいのが、医療費全体の増加です。高齢化の進展により医療を利用する人が増えていることに加え、高額な新薬や先進医療の普及によって、1人あたりの医療費も上昇傾向にあります。その結果、高額療養費として支給される金額や件数も年々増え、制度を維持するための財源負担が重くなっています。
高額療養費の財源は、保険料、公費、そして患者の自己負担によって支えられています。制度の支給額が増え続ければ、将来的には保険料の引き上げにつながる可能性もあります。こうした状況を踏まえ、政府は「制度を持続可能なものにするためには、一定の見直しが必要だ」と判断しました。
また、社会保障全体を年齢ではなく所得に応じて支える「全世代型社会保障」への転換も背景にあります。これまでの制度では、年齢区分の影響が大きかった一方で、所得差を十分に反映できていないとの指摘がありました。今回の見直しでは、年収区分を細かく分けることで、より所得に応じた負担を求める方向が示されています。
高額療養費制度見直しで何が変わるのか
これまでの高額療養費制度では、70歳未満の現役世代について、年収区分は主に4段階に分けられていました。そのため、
- 年収が少し違うだけでも
- 同じ区分に入ると、上限額がほぼ同じ
という状況がありました。
今回の見直しでは、この年収区分を12段階に細分化することで、
- 収入が低い層は、引き上げ幅を小さく
- 収入が高い層は、より高い上限を設定
する方向が示されています。つまり、「年収が少ない人ほど上限が低い」という原則を、より厳密に反映させる制度設計になります。
今回の高額療養費制度見直しの主な内容
今回発表された見直し案では、自己負担上限額が段階的に引き上げられます。
まず、2026年8月に年収区分ごとに上限額が4～7％程度引き上げられます。さらに2027年8月には、住民税非課税世帯を除く年収区分が、現在の4段階から12段階へと細分化され、よりきめ細かな負担設定が行われる予定です。
平均的な年収とされる約510万円から約650万円の世帯では、月の自己負担上限額が現行のおよそ8万円から、約9万8,000円程度に引き上げられる見込みです。当初検討されていた案では11万円を超える水準が想定されていたため、それと比べると引き上げ幅は抑えられています。
一方で、慢性疾患や難病などで長期治療を受ける人への配慮として、年単位での自己負担上限も新たに設けられます。年収に応じて年間18万円から168万円までの上限が設定され、平均的な年収層では年間約53万円が目安とされています。
多数回該当の仕組みについては、原則として現行水準が維持される方針です。
今回の見直しで何が変わるのか
これまでの高額療養費制度では、70歳未満の現役世代について、年収区分は主に4段階に分けられていました。そのため、
- 年収が少し違うだけでも
- 同じ区分に入ると、上限額がほぼ同じ
という状況がありました。
今回の見直しでは、この年収区分を12段階に細分化することで、
- 収入が低い層は、引き上げ幅を小さく
- 収入が高い層は、より高い上限を設定
する方向が示されています。つまり、「年収が少ない人ほど上限が低い」という原則を、より厳密に反映させる制度設計になります。
低所得者はどうなるのか
特に配慮されているのが、
- 住民税非課税世帯
- 低所得の高齢者
です。これらの層については、
- 引き上げの対象外
- もしくは引き上げ幅を最小限に抑える
とされており、「収入の少ない人ほど医療費の自己負担が重くならない」よう配慮されています。
70歳以上の外来医療負担も見直しへ
今回の見直しでは、70歳以上の高齢者を対象とした外来医療の自己負担軽減措置についても変更が予定されています。外来特例と呼ばれる制度の月額上限が、4,000円から1万円程度引き上げられる見通しです。
ただし、一定の年収を下回る低所得の高齢者については、月8,000円の上限を維持する方向とされています。高齢者の中でも所得差が大きいことを踏まえた対応といえるでしょう。
「現役世代の中間層」は影響を受けやすい
今回の高額療養費制度の引き上げについては、「制度の持続可能性」という観点から一定の理解を示す声がある一方で、現役世代への影響を懸念する意見も少なくありません。
一方で、問題になりやすいのが、
- 低所得ではない
- しかし高所得とも言えない
いわゆる現役世代の中間層です。この層は、住民税非課税のような手厚い軽減措置は受けられない一方で、年収区分の細分化によって、これまでよりも上限額が上がる、毎月の医療費負担が増える可能性があります。そのため、「制度の公平性は高まるが、現役世代の負担感は増す」という評価が出ています。
特に、子育て世帯や住宅ローンを抱える世帯にとって、医療費の自己負担が月数万円単位で増えることは、家計に大きな影響を与えます。がんや指定難病など、働きながら長期治療を受ける人にとっては、治療を続けること自体が経済的に重荷になる可能性も指摘されています。
「負担が増えることで受診を控える人が出るのではないか」「必要な治療をためらうことにつながらないか」といった懸念もあり、医療アクセスへの影響については慎重な検証が求められます。
高額療養費制度をめぐる今後の課題
高額療養費制度は、病気になったときの不安を軽減し、誰もが医療を受けられる社会を支えてきました。その一方で、医療費の増大という現実にどう向き合うかは、避けて通れない課題です。
今回の見直しは、従来案から引き上げ幅を抑えたとはいえ、現役世代を中心に実質的な負担増となります。制度の持続性と、国民の安心感をどう両立させるのかについては、引き続き丁寧な説明と議論が不可欠です。
今後は、制度の詳細がさらに詰められ、実際の影響が明らかになっていくと考えられます。高額療養費制度は誰にとっても無関係ではない制度です。自分や家族の年収区分、想定される自己負担上限を確認しながら、制度改正の動向を注視していくことが重要といえるでしょう。
