2026年2月に値上げするもの 674品目が対象に 減少傾向でも油断できない円安リスク

2026年2月に値上げするもの 674品目が対象に 減少傾向でも油断できない円安リスク 時事・ニュース
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2026年2月、全国の主要食品メーカーで合計674品目もの食品・飲料の値上げが予定されています。

これは昨年同月と比較して約6割もの減少となり、値上げの勢いは一時的に落ち着きを見せているものの、今後の物価の行方には強い関心が寄せられています。

専門家は「円安」の影響が春以降の値上げリスクを高める可能性を指摘しており、依然として家計への重圧は続く見通しです。

2月の飲食料品値上げ、昨年2月に比べ6割減の674品目…値上げに一服感(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
帝国データバンクは30日、国内の主要食品メーカー195社が飲食料品674品目の値上げを2月に予定していると発表した。品目数は昨年2月の1656品目から6割減り、2か月連続で前年を下回る。

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2月の値上げは674品目 — 減少傾向でも依然多数

2026年2月に値上げが予定される食品・飲料品の数は674品目に上ります。この数字は、食品主要195社を対象にした帝国データバンクの調査結果によるものです。昨年2月(1,656品目程度)に比べると約59%の大幅な減少で、値上げ対象数が前年を下回るのは2か月連続となっています。

この背景には、2025年後半の大規模値上げラッシュ(数千品目規模)が一段落していることがあり、一定の「一服感」が市場に生まれていることがうかがえます。ただし、減少傾向はあくまで昨年比であり、消費者目線では依然として多くの品目が値上げに直面する状況です。


2026年2月に値上げするもの

メーカー名商品カテゴリ主な対象商品値上げ幅実施時期
カルビーポテトチップス・シリアル「ポテトチップス うすしお味 70g」「ポテトチップス コンソメ W パンチ 61g」「ポテトチップス のりしお」
「フルグラ」「フルグラ 糖質オフ」など
約8~10%2月2日納品分より
湖池屋ポテトチップスなどスナック菓子「ポテトチップス のり塩 55g」「ポテトチップス じゃがいもと塩 55g」「カラムーチョチップス ホットチリ味 55g」など4~11%2月1日出荷分より
東洋水産マルちゃん 包装米飯 (パックご飯)「あったかごは
ん」「ふっくら一膳ごはん」「あったか赤飯」
12%~16%
2月1日納品分より
ニチレイフーズ家庭用冷凍食品:米飯商品全て、     麺商品、お弁当向け商品の一部
業務用冷凍食品・常温食品
「焼おにぎり」「本格炒め炒飯」「香ばし麺の五目あんかけ焼そば」「やわらかひとくちカツ」「パリパリの春巻」など家庭用冷凍食品:約8%~約20%2月1日納品分より
テーブルマーク家庭用冷凍食品
業務用冷凍食品
パックごはん(赤飯)
「焼めし」「ライスバーガー焼肉」「グラティスハンバーグ」「フリーカットケーキチョコレートタルト」など家庭用冷凍食品
7~13%
2月2日納品分より
カゴメトマトジュース・野菜飲料・果汁飲料 等「トマトジュース」「野菜生活100」「野菜一日これ一杯」など19.1%2月1日納品分より
キリンビバレッジトロピカーナ一部商品「トロピカーナ 100% オレンジ 330ml PET」など7~46%
2月1日納品分より
宝酒造清酒・料理清酒の全商品
加工・業務用調味料
洋酒の一部商
「天」「澪(みお)」「タカラ料理のための清酒」8.8%2月1日出荷分より
大正製薬ヴイックスのど飴シリーズ「UCC BLACK無糖 缶185g」「UCC Cold Brew BLACK」など10~34%2月2日出荷分より

なぜ値上げが続くのか? — 背景にある主な要因

値上げの根本的な要因は複数ありますが、帝国データバンクが分析する主な背景は次の通りです:

原材料費の高騰

世界的な農産物価格の上昇や輸入原料コストの増加が、食品メーカーにとって大きなコスト要因となっています。原材料費高は食品の値段に直結しやすく、コスト転嫁が避けられない状況です。

人件費の上昇

食品工場や物流現場などでの人手不足が続く中、賃金の上昇が各社の負担を高めています。この人件費増加分が商品価格に反映される形で値上げにつながっています。

円安の進行リスク

輸入に依存する原材料やエネルギーコストは、為替レートの影響を大きく受けます。2025年後半以降の急速な円安進行は、輸入コストを押し上げる要因として懸念されています。帝国データバンクは、5月以降にこうした影響が表面化する可能性があると指摘しています。


物価と消費者への影響

食品の価格は多くの家庭にとって日常生活に直結するものです。値上げが続くと、結果として家計の負担が増えるだけでなく、生活必需品の消費が抑制される可能性もあります。

2026年の物価全体をみると、日本の消費者物価指数(主要都市のコアインフレ)は依然として高水準を維持しており、物価上昇が緩やかに続く状況が観測されています。こうした背景は、消費者・企業双方にとって意識すべき経済環境を形成しています。


今後の展望と注意点

一時的な落ち着きはあるが…

帝国データバンクは、2026年春頃までは値上げの勢いが落ち着くとの見通しを示していますが、円安など為替要因がどのように影響するかは不透明です。特に輸入原材料コストやエネルギー価格が上昇すると、再び価格転嫁の動きが強まる可能性もあります。

値上げ品目は家計負担を直撃

食品値上げは、単に価格が上がるだけでなく、食生活や家計の柔軟性にも影響を及ぼします。特に低所得層や固定収入の家庭では、外食・内食問わず負担増が避けられません。

為替や国際情勢にも注意

今後は、円相場の動向や世界的な物価上昇、国際的な供給チェーンの変動なども価格形成に影響を与える可能性があります。情報収集を怠らず、購買行動や家計管理に反映させることが重要です。


まとめ:今感じる物価上昇の波とこれから

2026年2月の値上げは、昨年に比べると「落ち着いた」といえる側面もありますが、依然として多くの食品・飲料で価格改定が進んでいます。背景には原材料高、人件費増、為替変動など複合的な要因があり、家計への影響は続く見込みです。

今後の物価動向を見通すうえでは、政府発表データや為替動向、輸入コストの推移など幅広い経済指標にも目を配る必要があるでしょう。

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