2026年4月、日本の家族法制において大きな転換点となる制度がスタートします。それが、離婚後も父母双方が子どもの親権を持つことを可能にする「共同親権」の導入です。
これまでの制度では、離婚後は必ずどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が原則でしたが、今回の改正により、状況に応じて柔軟に選択できるようになります。
共同親権とは何か
今回の改正で導入される共同親権とは、離婚後も父母の双方が親権者として子どもに関わり続ける仕組みです。
従来は、親権を持たない側の親が子どもの重要な意思決定に関与できないケースが一般的でした。しかし今後は、進学や転居といった子どもに重大な影響を与える事項は、父母が話し合って決定することになります。
一方で、日常生活に関する判断については、同居している親が単独で対応可能とされており、現実的な運用も考慮されています。また、緊急の医療行為など急迫の事情がある場合も片方の親の判断で対応できます。
法務省： 父母の離婚後の 子の養育に関するルール が 改正されました
共同親権での「意思決定」のルール
「共同親権だと、何でも相手の許可が必要で生活が回らなくなるのでは？」という懸念に対応するため、役割分担が明確化されました。
| 事項の区分 | 決定方法 | 具体例 |
| 日常の行為 | 一方が単独で決定可能 | 食事、衣服の選択、習い事、塾、ワクチン接種、日常の投薬、短期間の国内旅行など |
| 重要事項 | 父母の共同決定（協議） | 転居（引っ越し）、進学先の決定（高校・大学など）、手術や入院を伴う重大な医療行為など |
| 急迫の事情 | 一方が単独で決定可能 | DV・虐待からの避難（引っ越し）、緊急の手術や治療など |
なぜ今、共同親権なのか
今回の制度改正の背景には、従来の単独親権制度が抱えてきた課題があります。
特に問題視されていたのが、離婚後に親子関係が希薄になるケースです。親権を持たない側が子どもと会えなくなる、養育費が支払われないといった問題が長年指摘されてきました。
こうした状況を受け、「離婚後も親であることに変わりはない」という考えのもと、子どもの利益を最優先にした制度へ転換する必要があったのです。
共同親権のメリット
共同親権の導入により期待されるのは、子どもが両親との関係を維持しやすくなる点です。
離婚後も双方の親から愛情や支援を受けられる環境が整うことで、子どもの心理的安定につながると考えられています。
また、親権を持たない側の親にとっても、関係が完全に断たれる不安が軽減され、養育費の支払い意識の向上や面会交流の活性化が期待されています。
懸念される課題とリスク
一方で、共同親権には慎重な運用が求められます。
特に大きな懸念として挙げられているのが、父母間の対立が続くケースです。意見が対立した場合、進学や転居など重要な判断が進まなくなる可能性があります。
また、DV（家庭内暴力）や虐待がある場合は共同親権は認められず、必ず単独親権となります。ただし、実際に家庭裁判所がリスクを適切に見抜けるかについては、不安の声もあります。
被害を受けた側が再び関係を持たざるを得ない状況になることへの懸念もあり、制度運用の質が極めて重要とされています。
すでに離婚している場合の対応
今回の制度は、新たに離婚する人だけでなく、すでに離婚している家庭にも適用の可能性があります。
単独親権となっている場合でも、家庭裁判所に申し立てることで共同親権への変更が検討される仕組みです。
ただし、DVや虐待の履歴がある場合や、養育費を長期間支払っていないケースなどは認められない可能性があります。
新たに始まる「法定養育費」制度
今回の改正では、養育費に関する重要な制度も導入されます。それが「法定養育費」です。
これにより、離婚時に取り決めがなくても、子ども1人につき月2万円を請求できる仕組みがスタートします。これはあくまで暫定的な基準ですが、最低限の生活保障として大きな意味を持ちます。
さらに、養育費の回収についても強化され、優先的に回収できる「先取特権」が認められるようになります。これにより、これまで問題となっていた養育費の未払い対策が前進すると期待されています。
子どもの利益をどう守るかが鍵
今回の制度の核心は、「子どもの利益を最優先にする」ことです。
共同親権はすべての家庭に適しているわけではなく、親同士の関係性によっては逆効果になる可能性もあります。そのため、家庭ごとの事情に応じた柔軟な判断が不可欠です。
今後は、家庭裁判所の判断の質や制度の運用が、子どもにとって本当に良い結果をもたらすかどうかを左右することになります。
まとめ
2026年4月から始まる共同親権制度は、日本の離婚後の子育てのあり方を大きく変える重要な改革です。
同時に導入される法定養育費制度とあわせて、離婚後も子どもを社会全体で支える方向へ進む動きといえるでしょう。
一方で、DVや対立の問題など課題も多く、制度の適切な運用が今後の鍵となります。子どもの利益を中心に据えた判断が、これまで以上に求められる時代に入ったといえます。
