高市首相は2026年3月11日、ホルムズ海峡が事実上封鎖されている状況を踏まえ、石油備蓄を放出する方針を明らかにしました。早ければ16日にも放出を開始し、ガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑えることを目指すとしています。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、日本が輸入する原油の大部分がこの海峡を通過します。その航路が事実上封鎖される可能性が出てきたことで、原油市場には強い緊張が走っています。政府は石油供給の混乱を防ぐため、備蓄の活用に踏み切ることになりました。
石油備蓄とは
石油備蓄とは、石油の輸入が途絶えたり供給が不足したりした場合に備えて、あらかじめ原油や石油製品を貯蔵しておく制度のことです。
日本はエネルギー資源が乏しく、原油の約9割以上を海外から輸入しています。そのため、戦争や国際紛争、海上輸送の混乱などが起きると、国内のエネルギー供給が大きな影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに備えて、日本では政府・民間企業・産油国の三つの仕組みを組み合わせた石油備蓄制度が整備されています。
制度が本格的に導入されたのは1970年代のオイルショック後です。1973年の第一次オイルショックでは、原油価格の急騰と供給不足により日本社会も混乱しました。この経験を受けて1975年に石油備蓄法が制定され、民間企業による備蓄が義務化されました。その後、政府自身が石油を保有する国家備蓄も整備され、現在の制度が形成されています。
日本の石油備蓄は「254日分」
現在、日本の石油備蓄は約254日分とされています。これは国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄の三つを合計したものです。2025年12月末時点のデータでは、備蓄量は約7445万キロリットルに達しています。
内訳は次の三つです。
- 国家備蓄
- 民間備蓄
- 産油国共同備蓄
国家備蓄は政府が保有する石油で、全国の備蓄基地や民間タンクを利用して保管されています。民間備蓄は石油会社などが法律に基づいて保有する在庫です。産油国共同備蓄は、日本国内のタンクに産油国の原油を保管し、危機時には日本に優先供給される仕組みです。
この三層構造により、日本は世界でも有数の石油備蓄国となっています。
254日分とはどのくらいの量か
「254日分」といっても、実際の量はイメージしにくいかもしれません。日本の石油消費量は、1日あたりおよそ300万バレルとされています。1バレルは約159リットルなので、日本は毎日およそ4億7000万リットル前後の石油を使用している計算になります。
これを254日分で計算すると、備蓄量は約1200億リットル規模に相当します。これは一般的な乗用車のガソリンタンク（約50リットル）で換算すると、およそ24億台分の燃料に匹敵する量です。日本の自動車台数は約8000万台といわれているため、国内の車を何十回も満タンにできるほどの巨大な備蓄ということになります。
つまり、日本の石油備蓄は、輸入が完全に止まったとしても数か月間は国内需要を支えられる規模を持っているのです。
国家備蓄は全国10基地で管理
政府が保有する国家備蓄は、全国の基地で管理されています。主な基地には北海道の苫小牧東部、岩手県の久慈、鹿児島県の志布志や串木野などがあります。
これらの施設では、巨大な地下岩盤タンクや地上タンクを使って原油を保管しています。地下岩盤タンクは岩盤をくり抜いて作られた巨大な空洞に原油を蓄える方式で、地震や事故に強いとされています。こうした施設によって、日本のエネルギー安全保障が支えられています。
国際協調より先に日本が動いた理由
石油備蓄の放出は通常、国際エネルギー機関（IEA）加盟国が協調して実施するケースが多くなっています。IEAは石油供給の危機に備えるために設立された国際機関で、加盟国には輸入量の90日分以上の備蓄を確保する義務があります。
今回もIEAは臨時会合を開き、加盟国による備蓄放出で合意しました。しかし日本政府は、その正式な国際決定を待たずに放出を決めました。これはホルムズ海峡の緊張が急激に高まり、原油輸入が大きく減少する可能性があると判断したためです。
政府としては、市場の混乱を早期に抑えることで国内の供給不安を防ぐ狙いがあります。
ガソリン価格は170円程度に抑制
今回の政策では、ガソリン価格の抑制も重要な目的となっています。政府は既存の補助金制度を活用し、ガソリンだけでなく軽油や灯油、重油などの価格上昇を抑える方針です。
補助金は石油元売り会社に支給され、ガソリンスタンドの店頭価格には1～2週間ほどで反映される見込みです。政府は全国平均で1リットル170円程度を目安に価格を抑えることを目指しています。
ただし、石油価格は世界市場によって決まるため、日本だけの対策で完全に価格をコントロールできるわけではありません。今後の中東情勢によっては、さらなる対策が必要になる可能性もあります。
日本経済への影響
石油はガソリンだけでなく、物流、発電、化学工業、農業など幅広い分野で使用されています。そのため原油価格が急騰すると、輸送費や電力料金の上昇を通じて物価全体に影響が及びます。
今回の備蓄放出は、こうしたエネルギー価格の急騰による経済への打撃を緩和する目的もあります。石油供給を安定させることで、企業活動や国民生活への影響を最小限に抑えようという狙いです。
まとめ
高市首相が表明した石油備蓄の放出は、エネルギー安全保障と物価対策の両面で重要な意味を持っています。
今回のポイントを整理すると次の通りです。
- 日本の石油備蓄は約254日分
- 備蓄量は約7445万キロリットル
- 国家・民間・産油国共同備蓄の三層構造
- ホルムズ海峡封鎖に備えて放出を決定
- ガソリン価格170円程度を目標に抑制
資源の乏しい日本にとって、石油備蓄は経済と生活を守る重要な安全装置です。中東情勢が不安定な状況が続く中、エネルギー安全保障の重要性は今後ますます高まっていくと考えられます。
