2025年11月「名代富士そば 神谷町店」が、ランチタイムに旅行者の来店を控えるよう求める貼り紙を掲示し、大きな波紋を呼びました。「旅行者の方はランチタイムの来店をご遠慮ください」という文言がSNSで拡散され関心を集めています。
富士そばの事例に加え、京都の「日本語が読める方のみ入店可」貼り紙（2024年）、さらに外国人差別の入店拒否を認定した判例（小樽温泉訴訟）など、過去の事例もあわせて整理しながら、インバウンド時代の飲食店が直面する課題を深掘りします。
富士そばの貼り紙撤去指示とは？
東京・神谷町店に掲示された貼り紙は、日本語・英語・中国語・韓国語で書かれ、
「旅行者の方は、ランチタイムの来店をご遠慮ください。当店はこの近辺で働く方・学ぶ方を優先します」
という内容でした。背景には、短い昼休みで食事をしたい会社員や学生からの「混雑で利用しづらい」という声があったとされ、店舗が独自の判断で掲示したと説明されています。
しかしSNSでは、
- 「地元・勤務者優先は理解できる」
- 「でも“旅行者お断り”は表現が強すぎる」
- 「特定の客層を排除しているように見える」
- 「外国人差別では？」
と賛否が分かれ、4万件を超えるリアクションがつく騒ぎとなりました。
その後、運営会社ダイタングループは「お客様に失礼であった」として貼り紙撤去を指示。
外国人観光客を一律に制限する意図はなかったと説明しています。
過去にもあった特定客層の入店制限
富士そばの事例と類似する問題は、2024年の京都でも起きています。
京都市内の飲食店に掲示された貼り紙には、英語と中国語で「満席です」と表示された下に、日本語で「この日本語が読める方はご入店くださいませ」と書かれていました。
SNSでは大きく拡散され、「令和版・一見さんお断り」「事実上の外国人排除では？」といった議論に発展。
京都はオーバーツーリズムが深刻化しており、
- 店内ルールが伝わらない
- 行列マナー違反
- 長時間滞在で回転率が下がる
などの問題に飲食店が直面していた背景があります。
しかし、使用言語による選別は差別にあたらないのか？という法的議論も巻き起こりました。
判例の中でも重要視される「小樽温泉訴訟」
富士そばをめぐる一連の報道では、「このまま法廷に持ち込まれれば、店舗側が不利になる可能性が非常に高い」という見方が広がっています。
その背景として、過去の裁判で“利用者側の説明を十分とみなさないケースでは、事業者の責任が重く判断された例”が存在することが指摘されています。
その指摘の元とされるのが、2002年11月11日の札幌地裁判決（小樽温泉訴訟）です。
小樽温泉訴訟とは
北海道小樽市の温泉施設が、“外国人”という理由だけで入浴を拒否したことに対し、外国籍住民が損害賠償を求めたものです。
裁判所は、
- 国籍や人種を理由とした一律拒否は違法
- 違法な差別として損害賠償を認める
と判断しました。
この判決は、日本国内における「外国人差別」の議論では必ず参照される重要判例であり、今回の富士そばのような特定客層の来店制限が差別に該当するかというテーマでも関連づけて語られています。
富士そばの事例をどう理解すべきか
今回の事例の特徴は、「外国人観光客を排除したい」というより、
- 都心ランチタイムの深刻な混雑（ランチ難民問題）
- 観光客増による混雑・オペレーション負担の増大
という二つの社会的課題の交差点にあることです。
首都圏のオフィス街では、
- 昼休みは60分しかない
- 行列が長すぎて食事ができない“ランチ難民”が増加
- 観光客はスーツケース・撮影・滞在時間の長さなどで回転率が落ちる
といった事情が現場から多数報告されています。
富士そばの目的はあくまで店内オペレーションの維持と地元利用者への配慮でしたが、「旅行者お断り」という文言が“特定の客層の排除” と受け止められたことが問題の核心と言えます。
類似問題が増えている理由：オーバーツーリズムと現場の限界
近年の観光地や都市部で、貼り紙・言語制限・入店誘導といった対策が増えている背景には、以下のような事情があります。
- 観光客の増加で飲食店のキャパを超える
- 多言語対応の負担が増える
- 店員不足で十分な案内が難しい
- 文化・マナーの違いによるトラブルが発生
- 店側が疲弊し「自主ルール」を作り始める
しかし、客層を限定する表現を誤ると差別・排除・炎上リスクに直結します。
京都の事例も、富士そばの事例も、背景にあるのは「現場のキャパシティ不足」と「インバウンド対応の限界」であり、飲食店だけの努力では解決できない問題が潜んでいます。
今後の課題：入店制限ではなく「共存の仕組み」へ
富士そばの件は、多くの課題を可視化しました。
表現の仕方で印象が大きく変わる
「ご遠慮ください」ではなく
「ピーク時間帯は大変混雑します。観光のお客様は14時以降のご利用をおすすめしています」
のような案内なら、受け止め方は全く違ったはずです。
インバウンド増加は続く
飲食店側に過剰な負担がかかり続ければ、
- 現場の疲弊
- ルールの乱立
- 外国人排除につながるリスク
が高まります。
行政・企業・地域での対策が不可欠
- 混雑時間の可視化
- 券売機の多言語化
- 観光客向けのピーク回避キャンペーン
- 行政によるオーバーツーリズム対策
といった、地域としての対応も求められています。
まとめ：富士そばの貼り紙は「都市型オーバーツーリズム」の象徴
今回の富士そばの騒動は、単なる店舗内のトラブルにとどまりません。
京都で話題になった “日本語が読める方” の貼り紙（2024）や、20年前から続く入店ルールをめぐる議論など、観光地や都市部で繰り返されてきた問題と同じ文脈にあります。
背景には、インバウンドの急増で生じる混雑と、日常生活を守りたい地域住民の思いがぶつかり合っている現状があります。
飲食店、観光客、行政、地域社会——それぞれが歩み寄りながら、混雑を緩和し、誰もが安心して利用できる仕組みづくりが求められています。
