高市早苗首相が、2026年1月23日に召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する方向で検討していることが明らかになりました。実現すれば、衆議院選挙は2月上中旬に行われる可能性が高く、日本の政治日程は大きな転換点を迎えることになります。
通常国会が始まる前後という異例のタイミングで、なぜ解散が取り沙汰されているのか。その背景や影響について整理します。
高市早苗首相が検討する「通常国会冒頭解散」とは
今回注目されているのは、いわゆる「通常国会冒頭解散」です。
これは、国会が召集された直後、実質的な審議に入る前に衆議院を解散する手法を指します。
通常、衆議院解散は国会審議が進んだ後や予算成立後に行われることが多く、冒頭解散は極めて例外的な対応です。施政方針演説や予算委員会の本格的な審議を行わないまま選挙に突入するため、「国会軽視ではないか」との批判が出やすい点も特徴です。
一方で、首相にとっては政治状況が有利な局面で国民に信を問えるという側面もあり、強い政治判断が求められる手法でもあります。
なぜ今、解散なのか 高支持率と政権判断の背景
高市首相が冒頭解散を検討している背景として、最も大きいとみられているのが内閣支持率の高さです。
最新のJNN世論調査によりますと、高市内閣の支持率は78.1％と、前月からさらに上昇しています。
通常国会が本格化すれば、野党による追及や政策論争が避けられず、支持率が低下する可能性があります。そうした状況になる前に選挙を行い、国民の信任を改めて得たいという考えが政権内にあるとみられます。
また、首相自身の外交日程も判断材料の一つです。近隣諸国や欧州首脳との会談を終えたうえで国内政治の大きな決断を下す構図が想定されており、外交と内政のバランスを意識した判断であるとも受け止められています。
想定される衆院選日程 2月投開票案の現実味
総務省が示した2つの選挙日程案
関係機関の準備状況などを踏まえ、衆議院選挙の日程としては次の2案が有力とされています。
- 1月27日公示、2月8日投開票
- 2月3日公示、2月15日投開票
いずれも通常国会召集から間を置かず、極めて短期間で選挙戦に突入する日程です。
冬場の選挙となるため、投票率や選挙運動のあり方への影響も指摘されています。
冒頭解散がもたらす「政治空白」と予算への影響
冒頭解散で特に懸念されているのが、「政治空白」の問題です。
通常国会は、新年度予算を審議し成立させる最も重要な国会であり、1月から3月にかけて集中的に議論が行われます。
しかし、解散・総選挙となれば国会審議は中断され、2026年度当初予算が年度内に成立しない可能性が高まります。その場合、政府は暫定予算による対応を余儀なくされます。
高市首相はこれまで、物価高対策や賃上げ支援などの経済政策を最優先課題としてきました。そのため、選挙を優先する判断が「政策よりも選挙を重視しているのではないか」と受け止められる可能性もあります。
与党・野党の受け止めと国会情勢
与党内では、支持率の高さを背景に早期解散に前向きな意見がある一方で、「準備が十分とは言えない」「国民への説明が不足している」といった慎重論も出ています。特に地方組織では、短期間での選挙対応に不安を感じる声も少なくありません。
一方、野党側は冒頭解散を「国会軽視だ」として批判する姿勢を強めています。選挙協力の調整が進めば、与党にとって必ずしも有利な戦いになるとは限りません。
国会情勢は流動的であり、解散の判断次第では政界全体が大きく動く可能性もあります。
国民生活への影響はあるのか
解散・総選挙が直ちに国民生活へ大きな影響を与えるわけではありません。しかし、政策決定が遅れることによる間接的な影響は無視できません。
物価高対策、エネルギー政策、社会保障制度の見直しなど、生活に直結する課題は数多く残されています。政治の停滞が長引けば、不透明感が増し、企業活動や家計にも心理的な影響を与える可能性があります。
有権者にとっては、「今このタイミングで選挙を行うことが本当に国民の利益につながるのか」という視点が重要になります。
高市首相の最終判断と今後の注目点
高市首相は、近く最終判断を下すとみられています。
冒頭解散を選択すれば、日本政治は短期間で大きく動くことになります。一方で、解散を見送り、通常国会での審議を優先する選択肢も残されています。
いずれの場合でも問われるのは、「国民にとって何が最善なのか」という点です。
支持率の高さだけでなく、政策の実行力や説明責任が、今後の政権運営と選挙結果を左右することになるでしょう。
