2026年の衆院選を前に、X（旧ツイッター）上で約3000件規模のアカウント群が日本政府や高市首相を批判する投稿を協調的に拡散していたことが明らかになりました。SNS分析会社の調査では、中国系の影響工作である可能性が指摘されています。
今回の事案は、日本の選挙とSNS空間が無関係ではないことを示唆する出来事です。本記事では、Xアカウント3000件の投稿活動の実態、影響工作の特徴、日本社会への影響について整理します。
衆院選前に確認されたXアカウント3000件の動き
報道によると、問題の投稿活動は衆院選公示（1月27日）の約1週間前から始まりました。調査を行ったのは、言論空間の分析を手がけるジャパン・ネクサス・インテリジェンスです。
確認されたアカウントは約3000件にのぼります。そのうち約1000件が実際に投稿し、約2000件がリポストを中心に拡散を担っていたとされています。投稿数は各アカウントあたり1件から数件程度に抑えられていました。
これは偶発的な現象ではなく、検知や凍結を避けるために分散投稿している可能性があると分析されています。同一アカウントが大量投稿すれば不正検知の対象になりやすいため、多数のアカウントで投稿を分散させる手法が取られていたとみられます。
投稿内容と日本批判のナラティブ
拡散された投稿は、高市首相や日本政府の政策を批判する内容が中心でした。
具体的には、
・首相が旧統一教会から票を買っている
・軍備増強や歴史修正主義を進めている
・社会保障の若者負担が増加している
といった主張が繰り返されていました。
これらは国内政治の論点でもありますが、専門家は「中国がこれまで一貫して対外発信してきた対日批判の言説と大きく矛盾しない」と指摘しています。つまり、偶然に発生した批判ではなく、一定の戦略的意図を持った情報発信の可能性があるということです。
アカウントの特徴と不自然な日本語
調査では、アカウントの作成時期や名称にも特徴が見られました。多くのアカウントが1月19日から24日の短期間に作成されていました。また、カタカナと漢字を組み合わせた規則性のある名前が目立っていたとされています。
さらに、日本語投稿には翻訳特有の不自然な表現が含まれていたほか、ハッシュタグに中国の簡体字が混在するケースも確認されました。中国のブログや国営メディアに掲載された画像、あるいは生成AIで作成されたとみられる画像が使用されていたことも報告されています。
こうした言語的特徴や画像利用の傾向は、過去に指摘されてきた中国系情報工作アカウントのパターンと類似しているとみられています。
中国影響工作とは何か
影響工作とは、外国政府や組織が他国の世論や政治過程に影響を与えることを目的に情報を操作・拡散する行為を指します。従来は宣伝活動やメディア工作が中心でしたが、現在ではSNSが主要な舞台となっています。
国際的には、中国関連とみられるネットワークが複数国で確認されています。アメリカや台湾では、偽アカウントを大量に作成し、特定の政治的メッセージを拡散する事例が報告されています。投稿数を分散させ、AI生成コンテンツを用いる手法も確認されています。
今回のXアカウント3000件の事案も、こうした国際的な影響工作の手法と共通点があると指摘されています。
衆院選とSNS世論操作のリスク
選挙前は、有権者の関心が高まり、政治情報の拡散速度も速くなります。このタイミングで大量の批判投稿が流れれば、世論形成に影響を及ぼす可能性があります。
特にSNSでは、投稿の量や拡散数が「多数派の意見」であるかのような印象を与えることがあります。実際には少数の主体が組織的に拡散していても、利用者は自然発生的な世論だと誤認してしまう危険があります。
今回の事案が実際にどの程度選挙結果に影響したかは不明ですが、SNSは、もはや現代の情報空間において中心的な役割を果たしています。それは良い情報を迅速に共有するツールである一方で、情報操作や偽情報の拡散というリスクも同時に抱えています。情報戦が現実の政治や社会に影響を及ぼす時代において、私たち一人ひとりが情報の出自や意図を見極める力を持つことが求められています。
背後関係は断定できるのか
専門家は、背後の主体を断定することは現時点では困難であるとしています。ただし、投稿内容やタイミング、言語的特徴、アカウント作成の集中時期などから、中国系の影響工作の可能性があるとの見方が示されています。
重要なのは、断定よりも「疑わしい動きが確認された」という事実です。情報空間における安全保障という観点から、継続的な監視と分析が必要だといえます。
日本社会が向き合うべき課題
SNSは民主主義にとって不可欠な情報インフラになりました。しかし同時に、情報操作や世論工作の温床にもなり得ます。
政府やプラットフォーム事業者による不正検知の強化だけでなく、利用者一人ひとりの情報リテラシーも重要です。
・投稿の発信源はどこか
・同時期に大量作成されたアカウントではないか
・不自然な日本語や画像利用はないか
こうした視点を持つことが、情報操作への対抗力になります。
今回のXアカウント3000件問題は、日本における中国影響工作の可能性を示す事例として、今後も検証が続くとみられます。衆院選とSNS世論形成の関係は、これからの民主主義にとって避けて通れないテーマです。
情報があふれる時代だからこそ、私たちは「拡散されているから正しい」のではなく、「誰が、なぜ拡散しているのか」を考える姿勢を持つ必要があります。
