政府・自民党は、大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーについて、2027年度から新規事業への電力買い取り価格の上乗せ支援を廃止する方針を固めました。これまで再生可能エネルギー普及の柱とされてきた政策が、大きな転換点を迎えています。
今回の見直しは、消費者が電気料金として負担してきた再エネ賦課金や、メガソーラーを巡る環境破壊・地域トラブルが社会問題化していることを背景にしています。本記事では、支援廃止の内容と背景、再エネ賦課金の仕組み、今後の影響について、できるだけわかりやすく解説します。
メガソーラー支援廃止の概要
今回の方針では、出力1,000キロワット以上のメガソーラーに加え、出力10キロワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電設備について、電力の買い取り価格を市場価格に上乗せする支援制度の対象から外すとされています。
対象となるのは2027年度以降に始まる新規事業で、すでに稼働している設備や、家庭用太陽光、建物の屋根に設置する事業用設備については、引き続き一定の支援が継続される見通しです。
政府は年内にも正式な方針を決定し、制度設計の詳細を詰めるとしています。
なぜ今、メガソーラー支援を見直すのか
東日本大震災後に進んだ太陽光発電の拡大
メガソーラーが急速に広がった背景には、2011年の東日本大震災と原発事故があります。原子力発電への不安が高まる中、再生可能エネルギーの導入を進めるため、2012年度に固定価格買い取り制度（FIT）が導入されました。
この制度により、電力会社は再生可能エネルギーで発電された電気を、市場価格よりも高い価格で買い取ることが義務づけられ、太陽光発電事業への参入が急増しました。
環境破壊や景観悪化への懸念
一方で、メガソーラーの拡大に伴い、山林の伐採、生態系への影響、景観の悪化といった問題が各地で指摘されるようになりました。
特に、森林を切り開いて数万枚規模の太陽光パネルを設置するケースでは、豪雨時の土砂災害リスクが高まるとの懸念もあります。国立公園周辺や自然保護地域に近い場所での開発を巡り、住民と事業者の対立が生じた例も少なくありません。
こうした状況を受け、政府・自民党内では「無秩序な拡大には歯止めが必要だ」との意見が強まりました。
再エネ賦課金とは何か
電気料金に上乗せされる仕組み
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの電力を高値で買い取るために必要な費用を、電気料金に上乗せして消費者が負担する仕組みです。
電力会社が再エネ事業者に支払う買い取り費用のうち、市場価格との差額を、国民全体で分担する形になっています。
家計への影響が問題に
再エネの導入量が増えるにつれ、再エネ賦課金も年々上昇してきました。近年では、標準的な家庭で年間1万円を超える負担となっており、電気代の高騰と相まって家計への影響が無視できない水準に達しています。
2025年度には、再生可能エネルギー全体の買い取り総額が約5兆円規模となり、そのうち事業用太陽光発電が約6割を占めると見込まれています。これが今回の支援見直しの大きな理由の一つです。
「支援は役目を終えた」という判断
太陽光発電は、技術革新と量産効果により、発電コストが大幅に低下しました。導入当初は高コストだった太陽光発電も、現在では補助金に頼らなくても事業として成立しやすい段階に入っています。
そのため、自民党内では「普及を後押しするための支援は一定の役割を果たした」「今後は市場原理に委ねるべきだ」という声が強まっています。
環境アセスメントも厳格化へ
支援廃止とあわせて、政府は環境影響評価（環境アセスメント）の対象拡大も進める方針です。これまでより小規模な事業でも評価を求めることで、自然環境や地域への影響を事前にチェックし、トラブルを防ぐ狙いがあります。
今後は、事業者に対してより丁寧な説明責任や、地域との合意形成が求められることになりそうです。
メガソーラー支援廃止への賛否
賛成の声
支援廃止に賛成する立場からは、次のような意見が出ています。
- 環境破壊や景観悪化に歯止めをかけられる
- 再エネ賦課金による国民負担を抑えられる
- 成熟した技術に過度な補助は不要
懸念の声
一方で、次のような懸念もあります。
- 再生可能エネルギーの導入が鈍化する可能性
- 脱炭素目標の達成が難しくなるのではないか
- 地域経済への影響
今後は、こうした賛否を踏まえた丁寧な制度設計が求められます。
今後の再エネ政策はどうなるのか
政府は、メガソーラー一辺倒の再エネ拡大から、屋根設置型太陽光や家庭用設備、分散型電源を重視する方向へ舵を切ろうとしています。
また、蓄電池の活用や電力網の整備、企業が再エネ電力を直接調達する仕組みなど、市場を活かした再エネ普及策が今後の鍵となります。
まとめ：持続可能な再エネ社会への転換点
今回のメガソーラー支援廃止は、再生可能エネルギー政策の「後退」ではなく、量から質への転換と見ることもできます。
環境への配慮、国民負担の抑制、地域との共生を重視しながら、どのように再エネを広げていくのか。日本のエネルギー政策は、いま大きな岐路に立たされています。
今後の制度設計と運用が、持続可能なエネルギー社会への試金石となるでしょう。
