2026年7月28日に熊本県で最大震度7を観測した地震から、猛暑の中での避難生活が続いています。9000人を超える方が避難所での生活を余儀なくされるなか、大きな課題として浮かび上がっているのが「体育館の暑さ対策」です。
避難所として指定されることが多い学校の体育館ですが、実は空調設備が整っていない施設がまだまだ多いのが現状です。この記事では、今回の地震で見えてきた避難所の暑さ問題と、各地の取り組みについてご紹介します。
熊本県内の体育館、空調設置率は20％台にとどまる
文部科学省が2026年7月30日に公表した調査によると、災害時に避難所として使われる公立小中学校の体育館・武道場のうち、空調設備が設置されているのは全国平均で31.7％でした。避難所に指定されている施設に限ると33.1％です。一方、震源地となった熊本県では体育館全体で20.4％、避難所指定校でも20.9％と、全国平均を下回る結果となりました。
これに対し、普通教室の空調設置率は全国で99.6％、熊本県では100％に達しています。そのため文科省は地震発生翌日の29日、冷房のある普通教室などを優先的に避難所として活用するよう、全国の教育委員会に通知を出しました。実際、体育館の空調が未設置の自治体では、教室や公民館を避難所として代用する動きも出ています。
福岡県内でも設置率にばらつき 0％の自治体が34市町村
熊本だけでなく、福岡県内でも同様の課題があります。福岡県全体の体育館・武道場の空調設置率は16.0％で、全国平均を下回っています。福岡市も12.9％にとどまっており、佐賀県にいたっては0.4％と全国最低水準です。
福岡県内の自治体別に見ると、宗像市や太宰府市など11市町村は設置率100％を達成している一方、北九州市や大牟田市など34市町村は設置率0％のままです。設置率0％の春日市の担当者によると、体育館1棟に空調を導入するには数千万円規模の費用がかかるため、整備が思うように進まないといいます。同市では来年度から中学校、再来年度から小学校への設置を計画しており、それまでは多目的ホールなど空調のある施設を避難所として活用する方針です。
自衛隊とビックカメラが届けたスポットクーラー300台
猛暑の中での避難生活を受け、防衛省は地震発生翌日の7月29日、輸送機でおよそ300台のスポットクーラーを熊本空港へ運び込みました。このクーラーは家電量販店のビックカメラが、販売用として自社倉庫に保管していた在庫を提供したものです。壁への穴あけ工事が不要な持ち運びタイプで、コンセントがあればすぐに使用できる点が評価されています。小泉防衛大臣は「先手先手で対応を進めていく」と述べ、人命最優先での支援を強調しました。
電源不足によるミスマッチも発生
一方で、支援物資が現場のニーズと合わないケースも起きています。宇城市の小野部田小学校では、自衛隊によって多数のクーラーが届けられたものの、稼働に必要な電源が確保できず、機材がそのまま置かれる状態になりました。
この施設はもともと既存の空調が機能していたため大きな支障はなかったものの、緊急支援では機材の到着だけでなく、電源や設置環境まで含めた事前確認の重要性が浮かびます。
家庭用エアコンの活用や2035年度までの目標も
体育館への本格的な空調導入にはコストがかかることから、家庭用ルームエアコンを活用する動きも出ています。設置率0％の北九州市では7月、小学校の体育館に家庭用エアコン10台を設置する実証研究を実施しました。稼働前は27℃前後だった室温が、稼働後は24℃前後まで下がったといいます。同市は2030年までに市立小中高校197校すべての体育館への空調設置を目指し、コストや維持管理の面から家庭用エアコンの活用が現実的かどうかを検討しています。
政府も動き出しています。「第1次国土強靱化実施中期計画」では、避難所となる体育館などの空調設置率を2035年度までに100％にする目標を掲げました。避難所指定の体育館へ新設する場合、2033年度までは国の補助率を通常の3分の1から2分の1に引き上げる支援策も講じられています。
まとめ
今回の熊本地震では、避難所となる体育館の暑さ対策の遅れが改めて浮き彫りになりました。全国的に見ても体育館の空調設置率はまだ3割程度であり、費用面のハードルから整備が進まない自治体が数多く存在します。今後は行政による予算確保や国の補助制度の活用に加え、家庭用エアコンやスポットクーラーといった応急的な手段も組み合わせながら、命を守るための環境整備を進めていくことが求められます。今回の状況を、お住まいの地域の避難所がどのような状態にあるか、確認するきっかけにしていただければと思います。
