2026年1月、中国政府が日本向けの軍民両用品目、いわゆるデュアルユース品の輸出を禁止する措置を発表しました。これに対し、日本の外務省は強く抗議し、措置の撤回を正式に求めています。今回の対応は、日中関係だけでなく、日本の産業構造や経済安全保障にも深く関わる問題として注目されています。
中国側は、この輸出禁止措置について「国家安全保障上の理由」を挙げていますが、日本政府は、日本のみを対象とした一方的な措置であり、国際的な貿易慣行から大きく逸脱していると指摘しています。特に、民生利用が中心である品目まで一括して制限対象とする姿勢に対して、強い懸念が示されています。
軍民両用（デュアルユース）品とは何か
軍民両用、いわゆるデュアルユース品とは、民間用途として広く使われている一方で、軍事目的にも転用できる可能性を持つ製品や技術を指します。具体的には、高性能な半導体、精密機械、通信機器、電子部品、特殊素材、工作機械などが含まれます。
これらは、日常の産業活動や製造業に欠かせない部品である一方、軍事装備や兵器開発にも応用可能であることから、各国が輸出管理の対象としています。本来、輸出管理は国際的な枠組みに基づき、透明性と公平性を確保した上で行われるものです。しかし、今回の中国の措置は、特定の国のみを対象としており、政治的意図が強いとの見方が広がっています。
自動車・電子部品・工作機械への影響
今回の輸出禁止措置が長期化した場合、日本の産業界への影響は小さくありません。特に影響が懸念されているのが、自動車産業、電子部品産業、そして工作機械産業です。
自動車産業では、電動化や自動運転技術の進展に伴い、半導体や高性能磁石、精密電子部品への依存度が年々高まっています。これらの部品の一部は、中国で生産・加工されているものも多く、供給が滞れば生産計画そのものに影響が及ぶ可能性があります。
電子部品産業においても同様で、スマートフォン、家電、産業機器向けの部品に使用される素材や部品の調達が不安定になることが懸念されます。また、工作機械は日本の基幹産業の一つですが、その製造過程では高性能な制御部品や特殊素材が必要であり、これらが規制対象となれば、国内外の製造現場に影響が波及する恐れがあります。
レアアースと中国依存の現状
今回の問題で特に注目されているのが、レアアースの存在です。レアアースは、電気自動車のモーター、風力発電設備、半導体製造装置、精密電子機器などに不可欠な資源です。日本は長年、中国からのレアアース輸入に大きく依存してきました。
もっとも、過去の輸出規制問題を受け、日本は供給先の多様化を進めており、中国依存度は徐々に低下しています。それでもなお、加工・精製工程においては中国の比重が高く、完全に依存を脱却したとは言えない状況です。今回の措置が、直接的にレアアースを対象としていなくても、関連する素材や加工品が規制される可能性は否定できません。
南鳥島のレアアース資源への期待
中国依存からの脱却を考える上で、国内資源として注目されているのが南鳥島周辺のレアアースです。南鳥島沖の海底には、高濃度のレアアースを含む泥が広範囲に存在することが確認されています。
この海底資源は、日本の排他的経済水域内に位置しており、理論上は日本が自国の判断で開発・活用できる資源です。実用化には採掘技術の確立やコスト面の課題がありますが、長期的に見れば、安定供給の切り札となる可能性を秘めています。
政府や研究機関では、環境への影響を抑えつつ、経済的に成り立つ採掘方法の研究が進められており、将来的な資源安全保障の柱として期待が高まっています。
中国に依存しない体制づくりの重要性
今回の輸出禁止措置は、日本が抱える構造的な課題を改めて浮き彫りにしました。それは、特定の国に過度に依存したサプライチェーンの脆弱性です。
日本政府と企業は、調達先の多様化、代替技術の開発、国内生産体制の強化、資源リサイクルの推進など、複数の対策を同時に進める必要があります。また、同盟国や友好国との連携を強化し、国際的な供給網を安定させることも重要です。
今後の見通しと課題
中国の今回の措置は、単なる貿易問題にとどまらず、外交、安全保障、産業政策が複雑に絡み合った問題です。日本政府は引き続き、国際ルールに基づく冷静な対話を求めるとともに、経済安全保障の観点から国内体制の強化を進めていく方針です。
今後、この問題がどのように推移するかは不透明ですが、日本にとって重要なのは、短期的な影響への対応だけでなく、長期的に「中国に依存しない」産業・資源構造を築いていくことです。今回の輸出禁止措置は、その必要性を改めて突きつける出来事と言えるでしょう。
