2026年1月、原子力規制庁の職員が中国で業務用スマートフォンを紛失していたことが明らかになりました。このスマートフォンには、核セキュリティーを担当する部署の職員名や連絡先など、原則として公表されていない情報が登録されていた可能性があり、原子力規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」と判断しています。
現時点では不正利用などの被害は確認されていませんが、原子力という国家の根幹に関わる分野で起きた出来事だけに、情報管理の在り方を問う声が広がっています。
本記事では、今回のスマホ紛失の経緯を整理し、原子力規制庁とはどのような組織なのか、そしてなぜこの問題が深刻に受け止められているのかを、できるだけ分かりやすく解説します。
中国で起きたスマホ紛失の経緯
問題の発端は、原子力規制庁の職員が私的な目的で中国・上海を訪れていた際に起きました。2025年11月、上海の空港で保安検査を受けるために手荷物を出した際、業務用のスマートフォンを紛失したとみられています。
職員が紛失に気づいたのは3日後で、空港など関係機関に問い合わせを行いましたが、スマートフォンは見つかっていません。端末には、核セキュリティーを担当する部署の職員名や連絡先が登録されていた可能性があり、これらは安全上の理由から原則非公表とされている情報です。
原子力規制庁は、情報漏えいの可能性を否定できないとして、国の個人情報保護委員会に報告しました。また、庁内で注意喚起を行うとともに、海外渡航時のスマートフォン携行ルールの見直しを検討するとしています。
原子力規制庁とは何をする組織なのか
原子力規制庁は、日本の原子力安全行政を担う中核機関です。福島第一原子力発電所事故を受けて設立された原子力規制委員会の事務局として、実務を担当する組織が原子力規制庁にあたります。
原子力規制委員会は、原子力の利用を推進する立場から独立し、安全規制に専念するために設けられました。原子力規制庁は、その専門的な判断や審査、現場対応を担い、原子力発電所の安全審査、放射線管理、緊急時対応、核物質の防護対策など、幅広い業務を行っています。
その中でも、核セキュリティー分野は特に重要です。核物質が盗まれたり、テロなどに悪用されたりすることを防ぐため、施設の警備体制や情報管理を含めた厳重な対策が求められています。
核セキュリティー情報が持つ重大性
今回問題となっているのは、紛失したスマートフォンに核セキュリティー担当部署の情報が含まれていた可能性がある点です。核セキュリティーに関わる職員名や部署の連絡先は、標的化を防ぐために公表されていません。
こうした情報が第三者の手に渡れば、直接的な被害がすぐに起きなくても、将来的なリスクにつながる可能性があります。情報収集や接触の足がかりとして利用される恐れがあるため、「現時点で被害が確認されていない」ことと、「安全が完全に確保された」ことは同義ではありません。
原子力分野では、最悪の事態を想定したリスク管理が求められます。その意味で、情報漏えいの可能性があるというだけでも、重く受け止められるのです。
私的渡航と業務用端末管理の問題
今回の事案では、職員が私的な目的で海外渡航していた点も注目されています。業務とは直接関係のない旅行中に、機密情報が含まれる業務用端末を携行していたことになります。
多くの企業や官庁では、海外渡航時の情報セキュリティ対策として、業務用端末の持ち出しを制限したり、専用の簡易端末を使用させたりするケースがあります。特に、情報管理上のリスクが高いとされる国や地域では、より厳格なルールが設けられることも少なくありません。
原子力規制庁が「海外渡航時のスマホ携行ルールを整理したい」としていることから、現行の運用には不明確な点や改善の余地があった可能性がうかがえます。
情報漏えいが確認されていないことの意味
原子力規制庁は、現時点で情報が悪用された形跡は確認されていないとしています。これは事実として重要ですが、それだけで問題が解決したと考えるのは早計です。
情報漏えいは、発覚までに時間がかかるケースも多く、長期間にわたって静かに利用されることもあります。特に、連絡先や担当者情報のようなデータは、すぐに被害が表面化しないことも珍しくありません。
再発防止に求められる具体的な対応
今回のスマホ紛失問題を教訓とするなら、再発防止策は単なる注意喚起にとどまるべきではありません。海外渡航時の業務用端末の持ち出し基準を明確にし、必要最小限の情報しか保存しない運用への見直しが求められます。
また、遠隔操作によるデータ消去や強固な認証設定など、技術的な対策の徹底も重要です。加えて、職員一人ひとりが情報管理の重要性を理解し、日常的に意識するための教育や研修も欠かせません。
原子力行政に求められる信頼と透明性
原子力規制庁は、国民の安全を守る最後の砦ともいえる存在です。そのため、情報管理の不備が明らかになると、組織全体への信頼に影響を及ぼします。
一方で、核セキュリティーに関する情報は、すべてを公開できないという難しさもあります。だからこそ、どこまで説明できるのか、どのように再発防止に取り組むのかを、丁寧に示す姿勢が重要になります。
まとめ：スマホ紛失が示した原子力規制庁の課題
今回の原子力規制庁職員による業務用スマートフォン紛失問題は、単なる不注意として片付けられるものではありません。中国という海外で、核セキュリティーに関わる可能性のある情報が管理不能な状態になったことは、原子力行政全体にとって重い課題です。
現時点で被害が確認されていないことに安堵するのではなく、なぜ起きたのかを検証し、制度や運用を見直すことが重要です。今回の出来事が、原子力規制庁における情報管理体制の強化と、国民の信頼回復につながる契機となるかどうかが、今後問われています。
