2025年4月22日、石破首相は公立高校入試における「単願制」の見直しを関係省庁に指示し、受験生が複数の高校を志望できる「デジタル併願制」の導入を検討する方針を示しました。これは、受験生の選択肢を広げ、公立高校への進学を促進することを目的としています。
公立高校受験：単願制の課題とその影響
現在、多くの都道府県では、公立高校の入試において「単願制」が採用されています。
この制度では、受験生は一つの高校にしか出願できず、不合格となった場合の選択肢が限られてしまいます。特に、経済的に私立高校への進学が難しい家庭の生徒にとっては、安全策として志望校のレベルを下げざるを得ない状況が生まれています。
また、塾に通っていない生徒は、受験に関する情報が不足し、自分の実力に見合った学校選びが難しくなるという問題も指摘されています。
デジタル併願制とは
「デジタル併願制」は、受験生が志望順位をつけて複数の公立高校を志望し、共通試験の結果や内申点に基づいて、システムが合格基準を満たした中で最も高い志望順位の高校に割り当てる仕組みです。この方式では、受験生は複数の学校で試験を受ける必要がありません。また、学校側も合否判定をシステムで一元化できるため、負担の軽減が期待されます。
さらに、受験生は自分の成績に合った高校に合格できるため、難関校への挑戦をためらう必要がなくなります。この制度は、受験生の希望と実力を最大限に反映させることができるとされています。
高校受験の公立校選択の後押しとしての制度改革
現在、日本では高校授業料の実質無償化が進められており、2024年度からは公立高校、2025年度からは私立高校もその対象となります。
これにより、経済的な負担の差が縮まり、設備や教育環境の充実した私立校への人気が急速に高まっています。
特に、東京都の最新の入試状況では、都立高校の全日制志望率が前年比で約5ポイント減少し、66.97％と大きく落ち込んだことが報告されました。これは、授業料の助成があるとはいえ、依然としてリスクの高い単願制度の中で「確実な進学」を求める受験生が、安全策として私立単願を選んでいるケースが多いためです。
このような背景のもと、政府が公立校の受験制度を見直す目的は明確です。複数校を志望できる制度を導入することで、公立高校の受験リスクを軽減し、再び「公立校を選びやすい環境」を整備しようとしています。経済的な事情に関わらず、より多くの生徒が学びの場として公立校を選べるようにすることは、教育の機会均等という観点からも極めて重要な政策と言えるでしょう。
国内外の導入事例とその効果
同様の仕組みは、米ニューヨーク市の公立高校入試や、日本の保育所の入園調整などで活用されています。これらの事例では、受験生や保護者の負担軽減、公平な合否判定、学校側の事務作業の効率化など、多くの利点が報告されています。
特にニューヨーク市では、2003年に「受入保留アルゴリズム（DA）」を導入し、入学辞退による追加合格のプロセスが遅れる問題を解消しました。DA導入後、主要プロセス終了時に合格が得られない生徒は3%まで減少し、制度の有効性が実証されています。
日本国内でも、保育園の入園調整においてDAが広く利用されており、既に実社会での実績がある方法となっています。これらの成功事例は、公立高校入試へのデジタル併願制導入の参考となるでしょう。
今後の展望と課題
入試制度は各都道府県の教育委員会に委ねられており、政府はシステム開発などを担いつつ、意欲のある自治体での試行実施を経て、広く採用を促していく方針です。
ただし、制度導入に際しては、内申点システムの改善や長期的な視点での議論が必要であるという意見もあります。また、難易度が高くない公立高校は入学者が減ったり、入学者の学力レベルが下がったりする可能性があり、対応が求められます。
まとめ
「デジタル併願制」の導入は、公立高校入試の公平性を高め、受験生の選択肢を広げる重要な改革です。
経済的な背景に関係なく、全ての生徒が自分の希望に基づいて受験に挑戦できる環境を整えることが求められています。今後、政府と自治体が連携し、制度の実現に向けた取り組みを進めていくことが期待されます。
