オンラインカジノは、手軽にインターネット上で楽しめるギャンブルとして近年急速に利用者を増やしています。しかし、日本国内からアクセスしてオンラインカジノを利用する行為は、法律上「違法」とされています。本記事では、オンラインカジノがなぜ違法なのか、日本で合法な賭博との違い、利用者が急増した背景、そしてCMを流していたメディアの責任についても詳しく解説します。
オンラインカジノとは？日本では違法なの？
オンラインカジノとは、インターネット上で本物のカジノと同じような賭博を楽しめるサービスのことを指します。バカラやルーレット、スロットなど、実際のお金を賭けてプレイできるものも含まれます。
日本の刑法第185条では、「賭博」を以下のように規定しています。
「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。」
また、第186条では「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。」とされています。
そして、この賭博にはオンライン上の賭博行為も含まれます。たとえオンラインカジノの運営元が海外にあり、そこで合法に運営されていたとしても、日本国内からアクセスして利用すれば日本の法律に違反します。
日本で合法なギャンブルはある？
一方で、すべての賭博が違法なわけではありません。特別法によって認められている「公営ギャンブル」は合法です。具体的には、以下のようなものがあります。
- 競馬（日本中央競馬会、地方競馬）
- 競輪
- ボートレース（競艇）
- オートレース
- 宝くじ（地方自治体が発行）
これらは法律で認められた機関が運営しており、厳しいルールと監督体制のもとで運営されているため、合法とされます。
パチンコ・スロットは実質的にはギャンブルですが、法律上は「遊技」として扱われています。店内では直接お金を賭けず、出玉を特殊景品と交換し、さらに外部の交換所で現金化する「三店方式」により、法律の規制を回避しています。この形式により合法とされているものの、実態は賭博に近いものです。
なぜオンラインカジノの利用者が増えているのか？
近年、日本国内でオンラインカジノの利用者が爆発的に増加しています。その背景には以下のような要因が挙げられます。
1. コロナ禍による巣ごもり需要
新型コロナウイルスの影響により、在宅時間が増えたことから、手軽に遊べる娯楽としてオンラインカジノが注目されました。
2. 「無料版」のテレビCMの影響
テレビ局がオンラインカジノの「無料版」をCMで盛んに宣伝したことで、多くの人が興味を持つようになりました。無料版自体は違法ではありませんが、そこから有料版への誘導があることから、視聴者が「合法」と誤解してしまったケースが多く見られます。
3. 有名人の広告出演と信頼性の錯覚
インフルエンサーや芸能人がオンラインカジノのCMやプロモーションに出演していたことも、信頼性があるものと誤解を招く原因になりました。
メディアの責任は？視聴者はなぜ誤解したのか
オンラインカジノの違法性について、メディアがきちんと伝えてこなかったことは大きな問題です。無料で遊べるバージョンのCMを流しつつ、有料版への誘導が容易にできる設計であったにもかかわらず、視聴者の誤解を防ぐ配慮に欠けていたといえるでしょう。
また、CMに登場した芸能人やスポーツ選手が違法性を知らなかった可能性が高いことから、彼らを一方的に責めることはできません。真に責任を問われるべきは、違法性を知りながらCMを流したメディアや広告代理店、運営会社です。
今後の動き：ブロッキングの導入検討へ
2025年4月、総務省はオンラインカジノへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の整備に向けた有識者会議を設置することを発表しました。現行法では「通信の秘密」に抵触する可能性があるため慎重な対応が求められていますが、約337万人とも言われる利用者数と1.2兆円に達する賭け金の実態を受けて、より踏み込んだ対策が求められています。
オンラインカジノ強制遮断、新制度を検討へ…総務省が月内に有識者会議設置https://t.co/fShs6ItAXm#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 12, 2025
オンラインカジノの利用は“黙認”されているのか？
一部では「オンラインカジノは黙認されている」「軽微な利用なら問題ない」といった声もあります。しかしこれは大きな誤解です。過去にはオンラインカジノを利用しただけで検挙された例もあり、常習的に利用すれば常習賭博罪となり、より重い刑罰が科されることもあります。
また、「掛け麻雀」や「私的なポーカー」などが見逃されがちなのも、制度の矛盾や運用の曖昧さに起因していますが、これはオンラインカジノの違法性とはまったく別問題です。
まとめ：オンラインカジノの利用には明確なリスクがある
オンラインカジノは日本国内からの利用に限っていえば違法です。たとえ海外で合法的に運営されていたとしても、日本の法律はそれを認めていません。無料版のCMや著名人の出演によって、「問題ない」と錯覚する人が増えたことには、メディアの責任も重大です。
今後は、政府・通信事業者・メディアが連携して、違法なオンラインカジノの利用を防止するための制度整備と、正しい情報の発信が求められます。
