中国のSNSで、日本の人気アニメ「名探偵コナン」への批判が急速に拡大しました。きっかけは、「僕のヒーローアカデミア」とのコラボ企画です。日本では記念的なコラボとして受け止められたこの企画が、中国では「侮辱的だ」「配慮に欠ける」と受け止められ、IP管理会社が釈明声明を出す事態にまで発展しました。
この一件は、単なるアニメファンの反発ではありません。中国市場におけるビジネス展開の難しさ、いわゆる「チャイナリスク」を象徴する事例として、企業やコンテンツホルダーが真剣に受け止めるべき出来事だと言えるでしょう。
名探偵コナン×ヒロアカコラボ炎上は「想定外」だったのか
今回のコラボは、名探偵コナンの放送30周年、ヒロアカのアニメ10周年という節目を祝うもので、作品同士の友好的な交流を目的としたものでした。政治的意図や歴史的メッセージを込めた企画ではありません。
しかし、中国では「ヒロアカ＝過去に問題視された作品」という認識が強く残っています。2020年に起きたヒロアカ炎上騒動は、中国社会においてすでに「決着済み」とは言えない状態でした。その状況下でのコラボは、中国側から見れば「問題作を再び肯定した」と受け取られてしまったのです。
ここで重要なのは、日本側の意図とは無関係に、解釈が一方的に拡大する点です。これこそがチャイナリスクの本質の一つです。
中国でヒロアカが問題視された過去
中国の反発の背景には、2020年に起きたヒロアカをめぐる炎上騒動があります。
当時、ヒロアカの作中に登場したキャラクター名が、旧日本軍の関東軍防疫給水部（いわゆる731部隊）を想起させるとして、中国国内で強い批判が起こりました。
731部隊は日中戦争中に細菌兵器開発や人体実験を行ったとされ、中国では極めて否定的な歴史的記憶として残っています。
この問題を受けて、中国の動画配信プラットフォームではヒロアカ関連コンテンツが削除されるなど、作品そのものが「問題のある漫画」と認識される状況が生まれました。今回のコラボは、その記憶がまだ色濃く残る中で行われたため、強い拒否反応を引き起こしたと考えられます。
中国SNS世論と政府系メディアの影響力
今回の炎上では、SNS上の批判にとどまらず、湖北省政府系メディア「極目新聞」がヒロアカを「悪名高い漫画」と断じる論評を掲載しました。
中国では、
- SNS世論
- 官製・政府系メディア
- プラットフォーム運営企業
が連動することで、一気に世論が「公式見解」に近い形へと収束する傾向があります。これは日本や欧米の市場とは大きく異なる点です。
企業にとっては、一度「問題視」され、政府系メディアが批判するという段階に入った時点で、自力でのイメージ回復が極めて困難になることを意味します。
名探偵コナンIP管理会社の釈明が火消しにならなかった理由
中国での名探偵コナンIP管理会社は、「友好的な交流に過ぎない」「政治的意図はない」と説明しました。しかし、この釈明は大きな効果を持ちませんでした。
その理由は明確です。
中国市場では、「意図がなかった」「誤解だ」という説明は、問題の解消につながりにくいからです。
むしろ、「なぜ中国側の感情を事前に考慮しなかったのか」という点が追及され、沈黙や撤回を求める声へと変わっていきます。これは、論理よりも「姿勢」や「態度」が重視される中国世論の特徴でもあります。
名探偵コナン炎上騒動が示す典型的なチャイナリスク
今回の名探偵コナン炎上は、チャイナリスクの典型例と言えます。
- 過去の問題が「いつまでも蒸し返される」
- 政治・歴史と無関係な企画でも結び付けられる
- 一部の批判が短期間で大規模化する
- 海外企業側に説明の余地がほとんどない
特にIPビジネスやコンテンツ産業では、一度「不適切」とレッテルを貼られると、市場そのものを失う可能性があります。
中国市場は「巨大だが不安定」
中国は依然として巨大な消費市場であり、日本企業にとって魅力的であることは否定できません。しかし、その一方で、
- 規制が突然変更される
- 世論の方向性が急変する
- 政治的要素が強く介入する
といったリスクが常に存在します。今回の件は、「人気」「実績」「長年の信頼」があっても、一瞬で状況が変わり得ることを示しました。
今後の中国ビジネスに求められる姿勢
今回の騒動を踏まえると、日本企業やコンテンツホルダーが取るべき姿勢は明確です。
- 中国市場への依存度を高めすぎない
- グローバル展開は地域分散を前提にする
- 中国世論・政治環境を常にリスクとして評価する
- 「撤退も選択肢に入る」戦略設計を行う
中国市場は「攻めるべき市場」ではなく、「慎重に付き合う市場」へと性質が変わりつつあります。
名探偵コナン炎上は他人事ではない
名探偵コナンの中国炎上は、アニメ業界だけの問題ではありません。あらゆる日本企業に共通するチャイナリスクの現実を突きつける出来事です。
善意のコラボであっても、意図しない形で批判され、説明や対話が通用しない状況に陥る――。その可能性を前提にしたビジネス判断が、これからの中国展開には不可欠だと言えるでしょう。
