2025年、オンラインカジノの利用による芸能人やスポーツ選手、テレビ局員の書類送検・逮捕が相次いでいます。フジテレビのアナウンサー、人気グループJO1のメンバー、吉本興業・タイタン所属の芸人、プロ野球の有名選手までもが摘発され、「なぜ今このタイミングで？」と感じた方も少なくないでしょう。
この一連の動きは“見せしめ的な取り締まり”なのか？
そして、オンラインカジノはなぜ違法で、パチンコとは何が違うのか？
若者の間でも広がる「ゲーム感覚でのカジノ利用」に警鐘を鳴らす意味も込めて、今回の問題を丁寧に解説します。
見せしめ逮捕・送検はありえるのか？
「有名人ばかりが摘発されているのはおかしい」「一般人はもっと多く使っているのに」という声が、SNS上にあふれています。実際、2025年1月に警察庁が公表した調査によると、日本国内でオンラインカジノを利用したことのある人は約336万人にのぼるとされます。それにもかかわらず、摘発のニュースになるのは「著名人」です。
これについて、元大阪府警の行政職員である堀田和希弁護士は、「見せしめ的に取り締まっている可能性はある」と明言しています。特に今年3月に改定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づき、警察庁が全国の警察に取り締まりの強化を指示しており、広報・教育の一環として、影響力のある人物を狙って摘発している側面も否定できません。
もちろん、違法行為である以上、誰が摘発されても不思議ではありませんが、「見せしめ」と受け取られてしまう背景には、報道や社会的制裁のバランスの問題もあるといえます。
逮捕と書類送検の違いとは？
「書類送検」と「逮捕」はしばしば混同されがちですが、意味合いは大きく異なります。
- 逮捕：身柄を拘束して警察署などに留置される。自由が制限され、取り調べを受ける。
- 書類送検：身柄を拘束せず、事件の捜査結果（供述調書など）だけを検察に送る手続き。
今回、芸人や野球選手の多くは「書類送検」であり、逮捕されていません。にもかかわらず、「犯罪者」「前科者」としてレッテルを貼られてしまう点が、社会的影響として大きな問題です。
なお、書類送検＝前科ではありません。前科とは、有罪判決が確定した場合にのみ成立するものです。しかし、書類送検歴（前歴）は捜査機関に記録として残ります。
書類送検後、どうなるのか？
書類送検された後は、検察が起訴するか、不起訴にするかを判断します。
- 軽微な賭博（少額・回数少）で初犯の場合：反省が見られれば不起訴となる可能性が高い。
- 常習性が高い（高額・頻繁な利用）場合：略式起訴や正式起訴に進み、罰金刑や場合によっては執行猶予付きの懲役判決もあり得ます。
たとえば、吉本芸人6人は5月に略式起訴（罰金）されています。一方で、プロ野球選手の一部は不起訴となっています。賭け金額や回数など、個々の事情が判断材料となります。
オンラインカジノはなぜ違法？ パチンコとの違いは？
「え？オンラインカジノって海外サイトでしょ？なんで違法なの？」という疑問もよく聞かれます。ここには刑法の賭博罪の原則があります。
オンラインカジノの違法性
日本国内では、賭博行為自体が原則として違法（刑法185条）です。
たとえ海外で運営されているカジノであっても、日本国内からアクセスして賭博行為を行えば処罰対象になります。
また、海外で運営されているからといって、「合法」ではありません。違法行為を日本国内から実行した時点で賭博罪が成立するのです。
パチンコとの違い
パチンコは「三店方式」により、出玉を景品に交換し、それを別の業者が買い取ることで“換金のグレーゾーン”を通っています。しかし、形式的にはあくまで「遊技」であって、賭博とは異なる扱いを受けています。
これに対して、オンラインカジノは「直接現金を賭ける」「運営が海外」などの要素により、日本の法律では明確に賭博罪の対象とされます。
若者に広がる“ゲーム感覚”の危うさ
最近では、TikTokやYouTubeなどで「オンラインスロットで10万円勝った！」などとゲーム感覚でカジノサイトを紹介する動画も散見されます。広告の多くは「勝てる」「簡単」「すぐ稼げる」といった甘い言葉を並べ、リスクについては語られません。
また、広告の中には日本語対応・日本円決済可能なものもあり、違法性がわかりづらいのも問題です。実際、オンラインカジノの利用者の約7割が10代～30代という調査結果もあります。
しかし一度使えば、その記録は「前歴」として残り、たとえ不起訴であっても「社会的制裁」は避けられません。
自分だけは大丈夫？という油断に潜むリスク
オンラインカジノは「遊び」や「ゲーム」として気軽に始めてしまいがちですが、知らぬ間に法律違反をしてしまう危険性があります。
誰にでも起こりうる問題として、正しい知識を持ち、冷静に判断することが求められます。
- 海外サイトでも、日本から利用すれば違法
- 書類送検された時点で社会的信用を失うリスクがある
- ゲーム感覚で始めても、法的にはれっきとした犯罪
- 依存症や金銭トラブルに陥る危険性も高い
もし「やってみようかな」と思ったら、一歩踏みとどまって、その後の人生に与える影響を冷静に考えることが大切です。
