2025年5月、立憲民主党の原口一博衆院議員が衆院財務金融委員会で「戸籍制度は必要だ」と強調した発言が波紋を呼びました。背景には、インターネット上で広がる「戸籍不要論」や「選択的夫婦別姓の導入による戸籍制度の崩壊懸念」、さらには「背乗り」や「日本人拉致問題」など深刻な安全保障上の課題が存在します。
この記事では、戸籍制度の意義を改めて確認し、背乗り犯罪、北朝鮮による拉致事件、そして夫婦別姓議論との関連性を整理して考察します。
戸籍制度とは何か？なぜ必要とされているのか
戸籍制度とは、日本国民の身分関係（出生・婚姻・死亡など）を公に記録し証明する制度です。相続、婚姻、本人確認、さらには災害時の身元確認など、多くの行政手続きの基盤として機能しています。
原口議員はこの点を踏まえ、「戸籍がなければ、家族関係や相続関係が曖昧になり、社会的なトラブルが発生しやすくなる」と述べ、制度の維持を訴えました。
背乗りとは何か：戸籍制度を狙う犯罪行為
「背乗り（はいのり）」とは、他人の身元や戸籍を乗っ取って、あたかも別人として生活・活動することを指します。特に外国人による不法滞在や犯罪、詐欺などの温床となっており、実際に以下のような事例が報告されています：
- 知的障害者の男性が何度も知らない人の養子にされ、氏名が繰り返し変更され、銀行口座が犯罪利用された。
- 日本人の身分証を盗用し、外国人がなりすましで長期間生活していた。
これらの行為が成立するには、戸籍制度や本人確認システムの脆弱性を突かれる必要があります。そのため、戸籍制度の厳格な運用と情報保護は、社会の安全を守るうえで極めて重要です。
北朝鮮による日本人拉致と背乗りの関係
1970年代から1980年代にかけて発生した北朝鮮による日本人拉致事件も、背乗りという概念と深く関係しています。
北朝鮮が日本人を拉致した主な目的は：
- 工作員への日本語・日本文化教育
- 日本人の身元を利用した偽装工作（なりすまし）
- 北朝鮮国内での通訳・技術支援など人材利用
特に2の「なりすまし」は、まさに背乗りの手口そのものであり、実際に日本人名義で第三国に派遣された工作員が確認されています。
このような事例は、国家の安全保障にも深く関わっており、戸籍制度の信頼性が損なわれれば、テロやスパイ活動への防波堤が崩れる可能性も否定できません。
選択的夫婦別姓制度と戸籍制度は両立できるのか
一部では「選択的夫婦別姓を導入すると戸籍制度が崩壊する」との懸念が広がっています。これは、戸籍制度が“家単位”を前提として設計されているため、夫婦が別姓になることでその根幹が揺らぐという主張です。
現行の戸籍制度では、結婚すると夫婦が同一戸籍に入り、どちらかの姓に統一することが原則とされています。これにより、戸籍上で家族関係の一貫性や系譜が明確に記録されてきました。ところが、選択的夫婦別姓が導入されると、夫婦が異なる姓を持つことが可能となり、戸籍における“家族の一体性”の表現が難しくなるという指摘があります。
選択的夫婦別姓を導入するのであれば、戸籍制度全体の構造的見直しと強固な本人確認制度の再構築が不可欠です。ただの「氏名の選択」ではなく、国家的な身分証明基盤の安定性をどう維持するかが、今まさに問われています。
実業家・堀江貴文氏の「戸籍廃止論」は何を意味するのか？
実業家の堀江貴文氏はSNS（X）で「戸籍なんか廃止でいいだろ笑」と発言し、戸籍制度不要論の象徴的な存在となりました。この発言は一見、極端に思えますが、「個人の自由と国家による過剰管理への警戒感」を反映しているとも取れます。
しかし、先述した通り、戸籍制度が果たす役割は、単なる管理ではなく、個人の身分を公的に証明し、トラブルを防ぎ、犯罪を抑止するための土台です。そのため、制度を軽視することは、社会的リスクを高める結果にもつながりかねません。
戸籍制度が子どもを守る防波堤となりうるか：山本純子さんの訴えと“背乗り”の疑念
戸籍制度がなければ、日本における身分関係は曖昧となり、背乗りのような犯罪が成立しやすくなることは先に述べました。そうした中で、いま注目されているのが山本純子さんとその孫ひなた君をめぐる事例です。
山本さんの娘はイギリス留学中に中国人男性と結婚しましたが、離婚協議中、1歳の息子を抱いて転落死するという不審な事件に巻き込まれました。その後、孫は外国籍の父親に引き取られましたが、虐待の疑いが持たれており、「パパに首を絞められた」という発言やPTSDの発症が報告されています。
さらに懸念されているのが、父親が“戸籍”上の親権を盾に、母方の日本人親族との接触を遮断しようとしている可能性です。仮にこの父親が日本の戸籍を通じて「日本人の家族」としての立場を得ているとすれば、それはまさに戸籍制度を利用した“準背乗り”とも言えます。血縁や国籍といった形式的情報だけで本人確認が完了し、実際の監護実態や児童の安全が後回しにされるのなら、制度そのものの運用が問われます。
山本さんはSNSを通じて、「#ひなた君を守りたい」というハッシュタグのもと、Change.orgでの署名活動を展開し、子どもの命と安全を第一に考えた法制度の運用を求めています。このケースが示すように、戸籍という制度があっても、運用が形式的であれば、背乗りに近い“なりすまし的行為”や外国籍者による制度の悪用を許す結果となりかねません。
だからこそ、戸籍制度は廃止ではなく、むしろ「強化と厳格な本人確認体制の整備」が求められているのです。誰が本当の親であり、誰が真に子どもの最善の利益を守れる存在なのか。制度の根幹である戸籍が、単なる紙の記録ではなく、子どもと家族を守る盾となるよう、改めて私たち一人一人が制度の運用に目を向ける必要があります。
関連リンク：
- Change.org署名ページ: 孫の命を救って下さい！虐待によってPTSDを発症し心まで悲鳴をあげ、言葉にならないSOSを訴える子供を、虐待加害者に引き渡そうとする強制執行を停止させたい、絶対に孫を守りたい
- 関連動画: 「パパに首を絞められた」5歳証言/PTSDになり…/されないと奪えない親権
まとめ：戸籍制度の再評価と未来への提言
- 戸籍制度は、個人の身分を公的に証明する重要なインフラであり、社会的安全と秩序の基盤。
- 背乗りや拉致問題といった深刻な事件において、戸籍の悪用が行われており、制度の堅牢性は国家安全保障に直結する。
- 選択的夫婦別姓制度との両立は可能であり、むしろ制度改革によって家族関係の公的記録をより実態に沿った形に整備できる。
- 議論を深めるにあたっては、感情論ではなく、事実と制度の機能に基づいた冷静な議論が必要。
社会が多様化する中でも、基本的な制度の意義を見失わず、時代に応じた改善を進めていくことこそが、持続可能な社会の鍵となるのではないでしょうか。
