2026年2月1日朝、高市早苗首相（自民党総裁）が、与野党11党の党首討論が行われる予定だったNHK「日曜討論」への出演を急きょ取りやめました。
衆議院選挙2026の選挙戦終盤という時期もあり、この判断は大きな注目を集めています。
首相は自身のX（旧ツイッター）で、遊説中に支援者との握手で手を痛めたことを理由に挙げ、「関節リウマチの持病があり、手が腫れてしまったため治療を受けた」と説明しました。
日曜討論を欠席した経緯
高市早苗首相は2026年2月1日朝、与野党11党首が出演予定だったNHK「日曜討論」への出演を急きょ取りやめました。
自民党側は番組に対し、前日の遊説中に腕を痛め、治療が必要になったため出演できなくなったと説明しています。出演見送りの判断は放送当日の朝に伝えられたとされ、極めて直前の対応となりました。
首相自身も同日、X（旧ツイッター）を通じて状況を説明しています。投稿によると、連日の遊説で支援者と握手を交わす中、手を強く引っ張られたことで関節を痛め、もともとの持病である関節リウマチの影響もあって手が腫れてしまったとしています。そのため、急きょ医務官の診察を受け、消炎剤の塗布とテーピングによる治療を行ったと明らかにしました。
右手にテーピング、午後は街頭演説に登場
同日午後、高市首相は予定通り愛知県などで街頭演説を行いました。
その際、右手の5本指すべてにテーピングが巻かれた姿が報道写真で確認され、SNS上でも大きく拡散されました。
首相自身もXに遊説中の写真を複数投稿しており、テーピングが施された右手が目立つ内容となっています。
この点については、「討論番組には出られないが街頭演説はできるのか」という疑問が出る一方で、「演説と討論では負担の質が違う」と理解を示す声も見られました。
背景にあった複数の政治的論点
今回の欠席が注目を集めた背景には、首相をめぐる複数の政治的論点が重なっていたことも影響しています。
一つは、週刊文春が報じた政治資金パーティーと旧統一教会の友好団体が関与したとされるパーティー券問題です。この件については、説明責任を求める声が一部で高まっていました。
さらに、前日の街頭演説での「円安でホクホク」と受け取られかねない発言が、為替や経済への影響を軽視しているとの批判を招いていたこともあり、首相の言動に対する注目度が高まっていた状況でした。
こうした中での「日曜討論欠席」は、単なる体調問題以上に、政治的な意味合いを持って受け止められたといえます。
ネット上では批判と擁護が交錯
SNS上では、高市首相の欠席をめぐり賛否が大きく分かれました。
一部では、「説明の場から逃げたのではないか」として、
「#高市逃げた」
というハッシュタグが拡散し、批判的な投稿が相次ぎました。
一方で、首相が投稿したテーピング姿の写真に対しては、次のような理解や同情、応援の声も数多く寄せられています。
- 「涙が出ます。手は大丈夫でしょうか」
- 「右手の指が痛々しい」
- 「マイクを持つのもつらいはず」
- 「心ない批判は気にしないでください」
- 「もう握手はやめた方がいい。危険です」
- 「それでも街頭に立つ姿勢は尊敬します」
このように、ネット世論は一方向ではなく、強い批判と強い擁護が同時に存在する状態となっています。
日曜討論欠席はどこまで重い判断なのか
ここで整理しておきたいのは、NHK「日曜討論」の位置づけです。
確かに、日曜討論は公共放送の代表的な政治討論番組であり、政治関心層にとっては重要な情報源です。
ただし、現在の選挙戦では、
- 街頭演説
- SNSや動画配信
- ネットニュース
など、情報発信の手段は多様化しています。
そのため、「日曜討論を欠席した＝国民への説明を完全に放棄した」とまで言い切るのは、やや単純すぎる見方ともいえます。
一方で、選挙期間中の党首討論は象徴的な意味を持つ場でもあり、欠席が疑念を生んだこと自体は事実です。
日曜討論欠席が映し出したのは「政治家の見られ方」
今回の出来事が示したのは、事実そのもの以上に、どう見られるかが政治において重要であるという点です。
負傷や治療という事情があったとしても、
- その説明が十分だったのか
- 他の活動との整合性は取れていたのか
といった点が、有権者の評価を左右します。
高市首相の日曜討論欠席は、単なる一つの判断ではなく、選挙戦終盤における「政治姿勢の見え方」を巡る問題として受け止められたといえるでしょう。
日曜討論欠席の意味とは
高市早苗首相の日曜討論欠席は、
- 体調不良という個人的事情
- 説明責任を巡る政治的背景
- SNS時代特有の世論の分断
これらが重なり合ったことで、大きな話題となりました。
重要なのは、欠席そのものを過度に断罪することでも、無条件に擁護することでもありません。
有権者一人ひとりが、事実関係と各党の政策、そして候補者の姿勢を総合的に見極めることが、衆議院選挙2026において何より求められています。
