2026年1月、日本維新の会をめぐり「国保逃れ」と呼ばれる問題が大きな注目を集めています。所属議員の相当数が、国民健康保険ではなく社会保険に加入していたことが明らかになり、「制度上は合法でも、趣旨に反していないか」「維新が掲げてきた『身を切る改革』と矛盾しないのか」といった批判が噴出しています。
この問題は、単なる保険制度の選択を超え、政治家の倫理観、説明責任、そして社会保障制度の公平性を問い直すものとなっています。
国保逃れ問題の発端とこれまでの経緯
この疑惑が表面化したきっかけは、2025年12月の大阪府議会です。野党議員が、「本来は国民健康保険に加入すべき地方議員が、一般社団法人の理事に就任することで社会保険に切り替え、保険料負担を抑えているのではないか」と指摘しました。
地方議員は原則として会社員ではないため、通常は国民健康保険に加入します。しかし、法人の理事や役員として報酬を受け取る立場になると、社会保険に加入できる場合があります。この制度の“すき間”を利用しているのではないか、という疑念が広がりました。
日本維新の会はこれを受け、党内調査を実施。2026年1月7日に中間報告を公表し、所属議員807人のうち、首長を除く364人が社会保険に加入していたことを明らかにしました。割合にすると約45％で、半数近くに上ります。
さらに、問題となった法人を「知っている」と答えた議員や、「社会保険料削減を目的に加入を勧誘された」とする回答も複数確認され、党内で情報が共有されていた可能性も浮上しました。
なぜ「国保逃れ」と批判されるのか
この問題の本質は、単に「違法かどうか」という点にとどまりません。批判が強まっている最大の理由は、社会保険制度の趣旨を逸脱していないかという点にあります。
個人事業主などが自分一人の会社、いわゆるマイクロ法人を設立し、役員報酬を極端に低く設定することで社会保険料を最低水準に抑える手法は、フリーランスや中小事業者の間では、いわば「節税・節保険料対策」として以前から知られてきました。こうした方法は、特定の政党や政治家に限らず、民間でも広く行われているのが実情です。
実際、議員が法人の理事を兼職すること自体は法律で認められており、条件を満たせば社会保険に加入することも制度上は可能です。しかし、法人活動への実質的な関与が乏しく、保険料負担を軽減することのみを目的としていると受け取られる場合、その行為は「脱法的」「グレーゾーン」と見なされても不思議ではありません。
とりわけ日本維新の会は、これまで「身を切る改革」や「既得権益の打破」を掲げてきました。その維新において、多数の議員が結果的に社会保険制度を通じて負担を軽くしていた事実が明らかになれば、理念との矛盾を感じ、支持者が失望するのは避けられないでしょう。
国民健康保険と社会保険の違い
国民健康保険とは
国民健康保険は、自営業者、フリーランス、無職者、地方議員などが加入する医療保険制度です。最大の特徴は、保険料を全額自己負担する点にあります。
保険料は前年の所得や世帯構成をもとに自治体ごとに算定されます。所得が高いほど負担も増え、上限に近い場合は年間でかなりの額になります。
社会保険とは
一方、社会保険（健康保険・厚生年金）は、会社員や法人役員が加入する制度です。保険料は給与を基準に計算され、事業主と本人が半分ずつ負担します。
この「折半」が大きな違いで、同程度の収入でも、国保より社会保険の方が個人負担が軽くなるケースが多いとされています。
議員が払う国保はいくらぐらいか
では、地方議員が国民健康保険に加入した場合、どの程度の保険料を支払うのでしょうか。
自治体や家族構成によって差はありますが、議員報酬が年収700万〜1,000万円程度の場合、
年間で60万〜90万円前後の国保保険料が発生するケースは珍しくありません。
一方、同程度の収入で社会保険に加入した場合、本人負担分は事業主負担があるため、年間で数十万円規模に抑えられることもあります。この差が、「国保逃れ」と批判される背景にあります。
さらに、一般社団法人の理事や法人役員として社会保険に加入する場合、役員報酬を低額に設定すれば、標準報酬月額も下がり、保険料負担はより一層軽くなります。報酬を最低等級付近に抑えた場合、国民健康保険と比べて負担額に大きな差が生じることもあります。
「国保逃れ」吉村代表の対応と広がる不信感
党代表である吉村洋文氏は当初、「脱法的な行為があれば厳しく処分する」と強調しましたが、謝罪の方法をめぐってさらなる批判を招きました。
特に問題視されたのは、SNS上での謝罪表明です。記者会見を開かず、X（旧ツイッター）で簡潔に謝罪したことに対し、「国民への説明として不十分」「形式的すぎる」との声が相次ぎました。
維新創設者である松井一郎元代表がテレビ番組で「本当にセコい」と公然と批判したことで、問題はさらに注目を集め、吉村代表の責任を問う声も強まっています。
今後の焦点と政治への影響
維新は「組織的な関与は確認されていない」としていますが、364人という数字の重みは小さくありません。今後、最終調査の結果や処分の内容次第では、党の信頼回復が大きく左右されるでしょう。
また、通常国会では野党からの追及も予想されており、この問題は一過性の不祥事では終わらない可能性があります。
まとめ：問われているのは制度ではなく姿勢
今回の「国保逃れ」疑惑は、単に保険制度の選択が適切だったかどうかだけの問題ではありません。
政治家が国民と同じルールにどう向き合うのか、説明責任を果たしているのかが厳しく問われています。
「身を切る改革」を掲げてきた維新だからこそ、形式的な謝罪ではなく、納得のいく説明と行動が求められています。国民の不信を払拭できるのか、今後の対応が注目されます。
