OTC類似薬の“保険外し”がもたらす影響とは？薬剤費「20〜30倍」患者・医師が反対する理由

政府が進める「OTC類似薬の保険外し」が、今、大きな波紋を呼んでいます。

解熱鎮痛薬、抗アレルギー薬、アトピー治療薬など、日常的に使われる薬が保険適用から外れれば、薬剤費が20〜30倍に跳ね上がると言われ、医師団体や患者団体は強く反発。
12月4日には、全国保険医団体連合会（保団連）が20万筆の署名を厚労省へ提出し、反対の声がさらに広がっています。

この記事では、

を解説します。

INDEX

OTC類似薬の“保険外し”とは何か？

まず、「OTC類似薬」という言葉が少し複雑に見えるかもしれません。

OTC類似薬＝市販薬（OTC）と同じ成分・似た効能を持つ処方薬のこと。

たとえば、

こうした“日常的に使う薬”の多くが対象になります。

現在は、診察と処方を受ければ健康保険が適用されるため少ない負担で入手できます。
しかし保険から外れれば、ドラッグストアで買うのと同じように全額自己負担になります。

政府は「現役世代の保険料負担を抑制するため」と説明しています。

背景には、医療費増大が続く中、「比較的価格が低く、市販薬でも代替できる薬は保険から外しても良いのでは」という考え方があります。

しかし、専門家は次のように指摘します。

つまり、国の財政効果はきわめて小さいのに対し、患者負担だけが大幅に増える政策になっているのです。

明確な対象リストはまだ正式公表されていませんが、具体的に議論で名前が挙がっている有効成分の例としては、皮膚保湿剤のヘパリン類似物質、制酸剤の酸化マグネシウム、抗アレルギー薬のフェキソフェナジンなどがあります。

維新の会が示した28成分リストにはこうした日常診療で広く使われる成分が含まれています。これらは、アトピーや花粉症、胃酸過多、軽度の痛みや炎症など、慢性的・反復的に用いられる薬が多く含まれており、対象範囲が広い点が問題視されています。

これらは市販薬に似た成分を持つ処方薬のため、「OTC類似薬」と分類されています。

最大の問題は、薬代が一気に20〜30倍に膨れ上がる可能性があることです。

● 現在

● 保険外し後（想定）

特に影響を受けるのは、慢性的に薬が必要な人です。

当事者団体や医師側が指摘する主な懸念は次の通りです。

薬代の急増：保険適用で1～3割負担で済んでいた薬が全額自己負担になると、同じ薬を市販価格で買うことになり、薬剤費が大きく跳ね上がる（報道や当事者試算では“薬代が20〜30倍になる”といった衝撃的な数字も示されています）。
生活崩壊のリスク：当事者が行ったアンケート（有効回答1万2301件）では約90%が保険適用外に反対、84.9%が「薬代が高くなる」と回答しました。治療継続が経済的に困難になれば、日常生活や就労、子育てに支障が出る恐れがあります。
自己判断による市販薬利用や受診抑制：受診を控えて市販薬で自己判断する人が増えれば、薬の飲み合わせや副作用、重大な病気の見逃しにつながるリスクが高まります。「飲み合わせや副作用」「病気の見逃し」も懸念されます。
制度的救済の喪失：保険給付から外れると、高額療養費制度や難病・子ども医療費助成の適用対象から除外される可能性があり、医療支援のセーフティネットが縮小します