釧路湿原が危機に直面、メガソーラー建設にネットで批判の声
北海道釧路市で進むメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が、釧路湿原の自然環境に深刻な影響を与えるとして、全国的に注目を集めています。
2025年7月、釧路市立博物館は、メガソーラー建設予定地から約900メートルの地点で、国の特別天然記念物であるタンチョウのひなが確認されたと発表しました。これにより、建設現場にタンチョウが立ち入る可能性があることが問題視され、博物館は事業者に対して個体保護への配慮を求めています。
このニュースを受け、SNSでは「釧路湿原」が急速に話題となり、一時トレンド1位に浮上。「釧路湿原も羊蹄山も経済という壁には逆らえない」「自然が残っているからこそ魅力なのに」「美しい釧路湿原が破壊されていく」といった批判が多数寄せられました。
釧路市が「ノーモア・メガソーラー宣言」を発表
釧路市は、豊かな自然と希少な動植物を守るため、2025年6月1日に「ノーモア・メガソーラー宣言」を発表しました。この宣言は、市内における大規模太陽光発電施設のこれ以上の建設を望まないという市の強い意思表示です。
さらに釧路市は、10kW以上の事業用太陽光発電設備を対象に「許可制」の導入を検討。現在は、一定の規模を超えるソーラーパネル設置に対して事前審査を義務付ける条例案を準備しています。この条例は2025年9月の定例議会で審議され、2026年1月1日の施行を目指しています。
条例が施行されれば、希少動物の生息環境を優先し、影響が大きいと判断された場合は建設そのものが認められなくなる可能性もあります。
メガソーラーとは？｜再生可能エネルギーの柱とされる大規模発電施設
メガソーラーとは、出力が1,000kW（1メガワット）以上の大規模な太陽光発電所のことを指します。広大な土地に大量の太陽光パネルを設置し、太陽光を利用して電気を大量に生産する仕組みです。一般的な住宅用の太陽光発電は数kW規模ですが、メガソーラーはその数百倍から数千倍の発電能力を持つことが特徴です。
日本では、東日本大震災以降の電力不足や再生可能エネルギーの普及促進を背景に、全国でメガソーラー建設が急増しました。特に、日照時間が長く、地価が比較的安い地域や使われていない山林・原野などが建設用地として選ばれやすくなっています。
メガソーラーは、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーであることから、脱炭素社会の実現に貢献する重要な技術とされています。しかし、その一方で、大規模な土地の開発が必要なため、周囲の自然環境や景観に大きな影響を与える場合もあります。
今回の釧路湿原のケースのように、自然豊かな地域での建設は、希少な野生動物の生息地や湿原の生態系を脅かすリスクがあることが問題視されています。特に、国立公園やラムサール条約登録湿地といった環境保全エリアでのメガソーラー建設は、地域住民や自然保護団体の強い反発を招くことも少なくありません。
釧路湿原のメガソーラー問題は、再生可能エネルギーの推進と自然環境保護という、現代社会が直面する大きな課題を象徴する事例となっています。
メガソーラー建設が相次ぐ背景
釧路湿原は、国立公園でありラムサール条約にも登録されている、世界的に貴重な湿地です。しかし、この地域は「平坦で広く、日照量も多い」という立地条件から、メガソーラー建設に適した場所と見なされてきました。
北海道の一部地域では、使われていない原野が多く、土地価格も比較的安いため、事業者が急速に進出しています。この動きは「駆け込み建設」とも言われ、釧路市内ではすでに500件以上のソーラーパネル設置が確認されています。
再生可能エネルギーの普及は重要ですが、その裏で野生動物の生息環境が失われつつあることが問題視されています。
タンチョウやオジロワシの生活圏に迫るメガソーラー
今回確認されたタンチョウのひなは、建設地からわずか900メートルの距離にいました。これにより、タンチョウが建設現場に立ち入ってしまう危険性が現実のものとなっています。
さらに、別のソーラー建設予定地ではオジロワシの巣も発見されており、釧路市教育委員会が半径500メートル圏内への立ち入りを制限するよう指導しています。
タンチョウは日本での生息数が限られており、釧路湿原はその貴重な生息地です。野生動物の暮らしを脅かすことは、地域の生態系そのものを崩壊させかねません。
再生可能エネルギーと自然保護のバランスは可能か
釧路市は、地球温暖化対策として2050年カーボンニュートラル（脱炭素）を目標に掲げています。しかし、メガソーラーを無秩序に建設してしまえば、かえって自然破壊が進行し、観光資源や地域の誇りが失われる可能性があります。
市は、「再生可能エネルギーの推進と自然保護は両立できる」との立場ですが、事業者側がどこまで環境に配慮できるかが課題です。
実際、近隣の釧路町では、自然との共存を前提としたソーラー事業がすでに実現しています。工事の際に植栽を活用したり、周辺環境の保全を徹底したりすることで、大きなトラブルには発展していません。
このように、自然とエネルギー事業の両立は、事前調査や丁寧な工事計画によって実現可能です。
市民と事業者の協力が不可欠
釧路市の鶴間秀典市長は、「ノーモア・メガソーラー宣言」について「強制力はないが、市の姿勢を明確に示したい」と話しています。
一方、太陽光発電事業者も「地域と共生したい」「法令やガイドラインを順守した事業を進めたい」としています。こうした姿勢が本物であれば、持続可能な未来に向けた道筋が見えてくるかもしれません。
重要なのは、市民が声を上げ続けることです。釧路湿原の価値は、釧路市民だけでなく、日本全体、そして世界にとっても非常に高いものです。
釧路町の事例が希望となるか
釧路町では、環境配慮型のメガソーラーが先行して成功している事例があります。建設前の入念な生態調査、施工後の継続的な環境モニタリング、地域住民との継続的な対話が功を奏しています。
釧路市でも、こうしたモデルケースを参考に、建設を一律に否定するのではなく、環境と調和できる範囲での共存を模索することが必要です。
未来の釧路湿原を守るために
釧路湿原は、日本を代表する貴重な湿地帯であり、多くの野生動物が生きる場所です。再生可能エネルギーの推進は重要ですが、自然を犠牲にした開発は本末転倒です。
釧路市の「ノーモア・メガソーラー宣言」や新たな条例は、未来の湿原を守る大きな一歩と言えるでしょう。しかし、本当の意味での自然保護は、市民、事業者、行政の三者が継続して対話し、共に地域を守る姿勢を持ち続けることが不可欠です。
釧路湿原の豊かさを次の世代に引き継ぐために、私たち一人ひとりが自然と経済の在り方を改めて考える必要があります。
