フリマアプリの「メルカリ」は2025年8月25日、胎児のエコー写真（超音波画像）の出品を新たに禁止すると発表しました。対象はメルカリおよびメルカリShopsで、運営が「不適切と判断されるもの」として取り扱う方針に変更されました。9月1日以降に出品が確認された場合は、事務局が順次削除していくとしています。出品中のユーザーには自主的に取り下げるよう呼びかけが行われており、すでに一部では削除が始まっているとも報じられています。
これまでメルカリでは、現金や金融商品、医薬品や危険物などが禁止出品物として定められてきましたが、今回「胎児のエコー写真」が明示的に対象に加わったことは大きな注目を集めています。本記事では、禁止措置の背景やリスク、メルカリのルール上の位置づけ、ユーザーが気をつけるべき点について詳しく解説します。
メルカリが「胎児エコー写真」を禁止にした理由
胎児のエコー写真は妊娠中の親にとって大切な記録であり、出産準備や家族との共有のために使われるものです。しかし、それがフリマアプリ上で売買されていた事実は、多くの人にとって違和感や不安を覚えるものでした。
2025年8月13日には、X（旧Twitter）上で「妊娠詐欺以外に何に使うのか」と指摘する投稿が拡散し、8万件以上の「いいね」を獲得するなど大きな話題になりました。さらに週刊誌やニュースサイトでも批判的に取り上げられ、社会的な関心が一気に高まりました。
実はこの問題、今回が初めてではありません。2018年ごろから、SNSでは「なぜエコー写真が売られているのか」「まるで闇市のようだ」と問題視する声が断続的に上がっていました。2023年にも複数のユーザーがスクリーンショット付きで批判を発信しており、潜在的なリスクは以前から存在していたといえます。
こうした状況を受け、メルカリは「利用者の安心・安全を守る」という基本方針に基づき、今回明確に禁止対象とする判断を下したと考えられます。
胎児エコー写真が抱えるリスク
妊娠詐欺への悪用
SNS上で特に多く指摘されたのが、胎児のエコー写真を利用した「妊娠詐欺」への懸念です。例えば、実際には妊娠していないのにエコー画像を示して信じ込ませ、金銭的支援を求めたり、相手をだましたりするケースが考えられます。こうした利用は、被害者に深刻な心理的・経済的ダメージを与える危険があります。
個人情報やプライバシーの流出
エコー写真には、撮影日や妊娠週数、場合によっては病院名や妊婦の氏名が写り込んでいる場合があります。一見無害に思えても、情報を組み合わせることで個人や家族を特定されるリスクがあるのです。フリマアプリの特性上、こうした情報が第三者の手に渡れば悪用されかねません。
ネット上での拡散リスク
一度ネットに出回った画像は、コピーされ、再利用され、完全に削除することは極めて困難です。仮にメルカリから削除されても、すでに購入者や第三者が保存していれば、SNSや別のサイトで流通してしまう恐れがあります。こうした「情報のコントロールの難しさ」も出品禁止に踏み切った背景といえるでしょう。
メルカリのルールから見た「禁止」の位置づけ
メルカリの利用規約やガイドラインでは、禁止出品物・禁止行為が明確に定められています。胎児のエコー写真は、以下の項目に該当するものとして整理されました。
- 不適切と判断されるもの
「トラブルの原因となる」「社会的に不適切とみなされる」品物は、個別の判断により禁止対象となります。 - 個人情報を含むもの
名前や住所、顔写真だけでなく、個人と結びつく可能性のある情報も禁止されています。エコー写真に写り込んだ情報は、十分にこの対象となり得ます。
つまり今回の禁止は、新しいルールをゼロから作ったというよりも、既存の規定を明確に適用した結果であり、ユーザーにわかりやすく周知した形といえます。
出品者・購入者が取るべき対応
出品者はすぐに取り下げを
すでにエコー写真を出品しているユーザーは、速やかに削除することが求められます。メルカリ事務局が順次削除する予定ですが、自主的な対応を行うことでアカウントへの影響を避けられます。
個人情報の写り込みに注意
胎児エコーに限らず、写真付きの商品出品では背景や書き込みに個人情報が写り込むことがあります。住所や病院名、氏名、バーコードなどは特に注意が必要です。
購入者・閲覧者も注意
出品されている胎児エコー写真を購入したり、SNSで拡散したりすることもトラブルにつながります。疑わしい出品を見つけた場合は、購入ではなく通報機能を利用し、事務局に知らせるのが正しい対応です。
今後の課題と社会的な意義
今回の禁止措置は大きな一歩ですが、今後も「どこまでが禁止対象か」という境界線は課題として残ります。例えば、妊娠記録ノートや命名書、母子手帳ケースなど、個人のライフイベントに密接に関わる品には、個人情報やプライバシーが含まれる場合があります。
また、ユーザーが意図せずガイドライン違反をしてしまうケースもあるため、運営側にはさらなる工夫が求められます。具体的には、
- 出品作成時にAIで個人情報を自動検出する仕組み
- 禁止物品についてポップアップ表示で注意喚起する機能
- ガイドライン違反の教育を強化するキャンペーン
といった取り組みが有効でしょう。
社会的に見れば、フリマアプリは「生活の中の記録や個人情報」が流通する新しいリスクを抱えています。エコー写真の禁止は、そのリスクに対して一つの線を引いたものと位置づけられます。
まとめ —— 悪用リスクのあるものは販売を控える意識が大切
胎児のエコー写真は家族にとって特別な記録であり、本来は喜びや思い出を共有するためのものです。しかし、個人情報や妊娠週数といったデリケートな情報が含まれているため、第三者に渡ることで詐欺や悪用に利用されるリスクがあります。
今回のメルカリの対応は、そうしたリスクを未然に防ぎ、利用者が安心して取引できる環境を維持するためのものだといえます。私たちユーザーに求められるのは、商品として出品できるかどうかだけでなく、出品した情報が「誰かに悪用される可能性がないか」という視点を持つことです。
フリマアプリは便利で多くの人が活用できる場だからこそ、一人ひとりがリスクを意識し、安心できる取引環境を守ることが大切です。。
