最近、物価の上昇が続いていて、食料品の消費税について改めて考える機会が増えています。特に、日本の食料品にかかる消費税は、他の国と比べても高めです。それに加えて、物価高によって“見えない増税”が進んでいることにも目を向ける必要があります。
主要国の食料品にかかる消費税の比較
日本と主要国の標準的な消費税率と、食料品にかかる税率を表にまとめました。
| 国名 | 標準税率 | 食料品の消費税率 |
|---|---|---|
| 日本 | 10% | 8% |
| イギリス | 20% | 0% |
| フランス | 20% | 5.5% |
| ドイツ | 19% | 7% |
| イタリア | 22% | 4〜10% |
| カナダ | 5% | 0% |
| アメリカ（小売売上税） | 州ごとに異なる | 一部の州では非課税 |
この表を見ると、食料品に対して軽減税率やゼロ税率を適用している国が多いことがわかります。一方で、日本では軽減税率があるとはいえ、食料品に8%の消費税がかかっています。特に、物価が上がっている今、この8%の税率が“見えない増税”になっていると感じる方も多いのではないでしょうか。
物価高が引き起こす“見えない増税”
物価が上がると、同じ税率でも支払う消費税の額が増えてしまいます。例えば、1,000円の商品に8%の消費税がかかると、税額は80円ですが、その商品が1,200円に値上がりすると、消費税は96円になります。たった16円の違いかもしれませんが、毎日の買い物で積み重なると、大きな負担になります。
さらに、消費税は所得に関係なくすべての人に同じ税率がかかるため、特に家計のやりくりが大変な家庭には、じわじわと負担が増えていくのを感じることが多いのではないでしょうか。このように、物価が上がることで実質的に税金の負担が増えることが、“見えない増税”といわれる理由です。
食料品の消費税を下げる必要性
海外では、生活必需品である食料品の税率を低く設定している国が多くあります。これは、国民の暮らしを守るための対策の一つです。日本でも、今の物価上昇を考えると、食料品の消費税を引き下げることが、家計を支える大きな助けになるのではないでしょうか。
もちろん、社会保障の財源を確保することも大切ですが、生活必需品への税負担を減らすことも同じくらい重要です。税制のあり方について、もっと柔軟に考える時期にきているのかもしれません。
